平成 １６年 ３月 第２回
定例会平成１６年第２回
市議会定例会議事日程第７号 平成１６年３月９日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第７号 平成１６年３月９日（火曜日）午前１０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
代表質問日程第３ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 代表質問 ・
日本共産党周南市議団 形 岡 瑛 議員 ・刷新クラブ 小 林 雄 二 議員 ・熊友クラブ 沖 田 秀 仁 議員 ・成民クラブ 吉 木 正 實 議員 一般質問 ・藤 井 一 宇 議員 ・三 浦 冨貴人 議員 ・中 村 秀 昭 議員──────────────────────────────出席議員（７２名） １番 中 村 富美子 議員 １８番 中津井 求 議員 ２番 金 井 光 男 議員 １９番 阿 砂 美佐男 議員 ３番 吉 木 正 實 議員 ２０番 沖 田 秀 仁 議員 ４番 竹 本 新 議員 ２２番 福 田 文 治 議員 ５番 田 中 和 末 議員 ２３番 多 田 道 馨 議員 ６番 村 上 秀 夫 議員 ２４番 石 丸 鉄 郎 議員 ７番 伴 凱 友 議員 ２５番 広 本 武 生 議員 ８番 長 嶺 敏 昭 議員 ２６番 藤 井 啓 司 議員 ９番 友 田 秀 明 議員 ２７番 樫 山 隆 議員 １０番 立 石 修 議員 ２８番 植 木 正 紀 議員 １１番 青 木 孝 二 議員 ２９番 藤 井 直 子 議員 １２番 福 田 健 吾 議員 ３０番 森 重 幸 子 議員 １４番 尾 﨑 隆 則 議員 ３１番 吉 鶴 猛 議員 １５番 吉 光 一 枝 議員 ３２番 米 沢 痴 達 議員 １６番 反 田 和 夫 議員 ３３番 西 林 幸 博 議員 １７番 炭 村 信 義 議員 ３５番 神 本 康 雅 議員 ３６番 藤 井 裕 二 議員 ５６番 浜 田 克 史 議員 ３７番 宗 東 博 昭 議員 ５７番 中 原 重 之 議員 ３８番 渡 辺 輝 明 議員 ５８番 吉 平 龍 司 議員 ３９番 岸 村 敬 士 議員 ６０番 古 谷 幸 男 議員 ４０番 山 田 武 朗 議員 ６１番 井手上 利 夫 議員 ４１番 藤 井 一 宇 議員 ６２番 礒 部 啓 槌 議員 ４２番 西 田 宏 三 議員 ６３番 倉 住 栄 議員 ４３番 形 岡 瑛 議員 ６４番 石 川 光 生 議員 ４４番 松 永 正 之 議員 ６５番 三 浦 冨貴人 議員 ４５番 宮 崎 隆 議員 ６６番 倉 増 悟 議員 ４６番 林 重 男 議員 ６７番 児 玉 研 一 議員 ４７番 小 林 雄 二 議員 ６８番 清 水 靖 夫 議員 ４８番 久 保 忠 雄 議員 ６９番 和 田 明 信 議員 ４９番 安 永 守 議員 ７０番 山 﨑 忠 男 議員 ５０番 一 原 英 樹 議員 ７１番 木 原 正太郎 議員 ５１番 梅 田 孝 文 議員 ７２番 橋 本 憲 江 議員 ５２番 宮 崎 進 議員 ７５番 橋 本 誠 士 議員 ５３番 中 村 秀 昭 議員 ７６番 武 末 清 助 議員 ５４番 田 村 勇 一 議員 ７７番 上 田 悟 議員 ５５番 小 田 浩 生 議員 ７８番 梶 山 正 一
議員欠席議員（５名） １３番 藤 井 康 弘 議員 ５９番 兼 重 元 議員 ２１番 藤 村 治 夫 議員 ７３番 中 邑 典 誠 議員 ３４番 歳 光 時 正 議員説明のため出席した者 市長 河 村 和 登 君 助役 津 田 孝 道 君 収入役 秋 友 義 正 君 教育長 田 中 克 君 監査委員 武 居 清 孝 君
水道事業管理者 宮 川 政 昭 君
行政改革推進室長 青 木 龍 一 君
企画財政部長 松 原 忠 男 君 総務部長 住 田 宗 士 君
環境生活部長 西 村 惠 君
健康福祉部長 熊 谷 一 郎 君
福祉事務所長 藤 井 悟 君 経済部長 藤 村 浩 巳 君 建設部長 髙 木 俊 郎 君
都市開発部長 瀬 田 忠 夫 君
競艇事業部長 村 上 宏 君 消防長 南 克 彦 君 教育次長 河 村 弘 士 君 水道局次長 清 水 善 行 君
新南陽総合支所長 西 村 昭 徳 君
熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君
鹿野総合支所長 土 井 公 夫 君
企画財政部次長 山 下 敏 彦 君
事務局職員出席者 局長 野村洋一 次長 石光秀雄 議事係長 友弘充洋 議事係 守田光宏 議事係 佐々木淳江 午前１０時００分開議
○議長（
梶山正一議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
梶山正一議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を議題とします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、西田宏三議員及び
橋本憲江議員を指名します。──────────────────────────────
△日程第２代表質問
○議長（
梶山正一議員） 日程第２、代表質問を行います。 質問順位第７番、
日本共産党周南市議団、形岡 瑛議員。 〔４３番、形岡
瑛議員登壇〕（拍手）
◆４３番（
形岡瑛議員） おはようございます。昨年の１２月に続いて朝一番の質問であります。さわやかにやりたいと思いますし、市長の、さわやかで潔い答弁をされるように、最初に要望しておきたいと思います。
日本共産党周南市議団の代表質問をさせていただきます。 第１に、施政方針について２点お尋ねをします。 １、２月２７日に７万人を超える
議会解散請求署名が提出されました。現行の総額をふやさないという
報酬審議会の答申の根幹を無視した議員報酬の決定は、お手盛りを防ぐために設置されている
報酬審議会の
存在そのものを否定するものです。市民と市政、議会との信頼関係の前提となる最低限のルールを破るものであります。
議会制民主主義の破壊につながるもので、市民の運動はこれを許さないというものでした。これは、憲法、地方自治法に規定された住民の参政権を住民がみずから行使したものとして、極めて意義深いものであると思います。市長は
定例記者会見でも、昨日の本会議でも、この署名運動について「重く受けとめる」とだけ述べて、何ら見解を示しておられません。 今、市民の間ではこの運動の結果について、議会のあり方や市政についてさまざまな議論が交わされています。「７万もよく集まったね」、「やったね」という感動の声や、これから市政や議会がどうなるかという話題が共通のものとなっております。先日私がお話をしたある人は、「市民がこれだけ強い関心を持ち議論し、行動したということは大変いいことですよ」と言っておられました。私たちも全く同感であります。 ともあれ、市政史上、
議会史上後先ないような重大な出来事であることはだれにも否定できません。施政方針で市長がこのことに全く触れていないのはまことに不自然ではありませんか。なぜでしょうか、お尋ねをするものです。 ２、合併後初の通年予算である新年度予算では、自民・公明の連立政権、小泉内閣による「三位一体の改革」で、１７億８,４００万円もの歳入不足となっています。それにもかかわらず、施政方針ではその原因である小泉内閣の構造改革を肯定的に扱っているのは納得ができません。なぜ、周南市の市長として政府に抗議をしないのか、見解をお聞きしたいと思います。 第２の質問は、新年度予算と今後の財政運営についてです。 「三位一体の改革」による１７億８,４００万円の歳入不足に関してですが、当初予算の概要を見ると、
地域福祉基金と
土地開発基金の廃止をし、その基金を含めると基金から一般会計に２４億円繰り出しております。それで今年度末で、すなわち１５年度末での
財政調整基金の見込み額が１５億円となっております。さらに、平成１６年度末の
財政調整基金の見込みが６億円であります。つまり、１７年度予算を考えると、「三位一体の改革」で同じような削減がされれば、補てんする基金はもうないということです。１７年度の予算はどうなるのか。自民・
公明連立政権の小泉内閣が続いて、今と同じような「三位一体の改革」をすれば、平成１７年度の予算は組めないのではないか。今後の財政運営について、どのような見通しを持っておられるのかお答えください。 その中で、
地方交付税は６億３,３００万円削減されております。これに
臨時財政対策債９億５,２００万円の減額を合わせますと、本来国が
地方交付税で見るべき一般財源は１５億８,５００万円カットされていることになります。一方では、
国庫負担金であった
保育所運営費負担金など５つの負担金、交付金、補助金合わせて４億６,２００万円が
一般財源化されています。
一般財源化というのは、これを
地方交付税に含めて算定をするということですから、
地方交付税が昨年よりこの４億６,２００万円だけ増額されなければいけないのです。しかし、実際はその逆で、この額も
地方交付税の減額と言うべき額になっておりますから、カット額は合わせて１８億１,４００万円になります。 一方、「三位一体の改革」と言いながら、その一角を占めるという建前になっております
財源移譲分は新設された
所得譲与税２億６,３００万円のみで、総計すると予算の概要に示されているように１７億８,４００万円のマイナスです。 これでは、言われているところの合併直後の財政支援もあってなきがごときで、これを当てにして予算を膨張させたらとんでもないことになるではありませんか。
合併特例債はまだ今からですが、合併に伴う
臨時的経費や
行政格差是正のための費用は既に支出されております。 昨日は、合併しなかったらもっと大変だったという議論がありましたが、そうではなくて、さまざまな合併の
臨時的経費を出費して合併した後、交付税が削減されておりますから、合併したから合併してこういう事態になったから大変な深刻な事態なんです。合併をしてどういう事態になるのか、改めて市長も今苦笑いをしておられましたが、大変深刻であります。私はそう思っておりますが、市長はこの事態をどう認識されておられるのか。お答えをいただきたいと思います。 ３、
新市建設計画では、
合併特例債により、合併前の２市２町で年間約４０億円だった起債を６４億円にふやし、８４億円だった建設事業を１２０億円の規模に膨張させるようになっています。しかし、今述べたように直面しているこの財政状況という事態にあっては、このような
新市建設計画は見直しが避けられないと思いますが、いかがでしょうか。 ４、我が党は、
日本共産党は合併前から、また今のような
地方交付税の減額が行われる前から、
合併特例債によって建設事業を膨張させれば、合併バブルを引き起こすという指摘をしてきました。さらに、１２月定例会の代表質問でも、このことを詳細に述べて指摘をさせていただきました。市長は今、この
日本共産党の私たちの指摘についてどう思われているかお聞かせをいただきたいと思います。 ５、一方、この
新市建設計画による建設事業の拡大を「合併特需」として期待をし、また、善意で商店街などの活性化を合併に期待をした市民も少なくないと思います。しかし、ある地方紙では、この平成１６年度の周南市の予算に関し「合併時の夢。実現は困難に」という論評が載っておりました。市長あなたは、夢を描き期待感を持たせ、合併を推進してきたのですから、合併後１年たつかたたないうちに、「もう合併の夢は語れない」という事態になったことについて、一番の責任があると思います。あなたは御自身のこの責任についてどう考えておられますか、率直にお聞かせ、さわやかにお聞かせ願いたいと思います。 第３、以上述べたことについて総括してお聞きしますが、市長みずからの政治責任を明らかにし、今後の
まちづくりについての方向転換をはっきりと打ち出すべきではありませんか。 新
年度予算案では、建設事業の財源に充てる地方債は
合併特例債を含め３９億円、すなわち私が昨年の１２月定例会で強調したように、合併前の２市２町の建設事業の地方債の規模に抑制をされております。一方、小中学校の耐震調査や保健室、相談室のエアコンの設置、土曜日学童保育の完全実施など、そして
大道理小体育館の建てかえなど、教育、福祉に手厚い編成をされております。この点は市長、教育長を初め、関係職員の皆さんの熱意を多とするものであります。 しかし、市長は、さきに私が指摘したような、見直しが迫られている
新市建設計画を掲げて合併を推進してきた一番の責任者であります。これについての政治家としての責任を明確にしないまま、評価すべき点もある今年度予算について、「河村色を強く打ち出した」と言われることには違和感が伴うのです。ことしの予算は、
新市建設計画の方向の見直しが避けられなくなったことを示すもので、みずからこれまでの責任を明らかにしていただきたいと思います。 以上で１回目の質問は終わります。 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） おはようございます。形岡議員から、
日本共産党周南市議団を代表されまして、大きく３点、また８項目にわたって御質問をいただきました。 まず、施政方針についての質問からお答えをいたしたいと思います。 私は、先月の２４日に、この議会初日の日に平成１６年度の施政方針を述べさせていただいたところであります。その中で、昨年４月に合併した周南市がこれからどういう
まちづくりを行っていくのか、どんな事業に重点的に取り組んでいくのか、ということについて議員の皆さん方に説明をさせていただいたところであります。 また、平成１６年度は周南市として最初の本格的な通年予算となりますことから、市民の皆さん方に対しましても、
まちづくりの方向性を示すとともに、どのような事業を行っていくのかを広くお知らせしなければならない、こう思っております。 施政方針は、私の
まちづくりに対する理念、目標、それに向けての取り組みを述べさせていただいたものでございまして、これは市政運営の柱となるものであると考えております。今、署名のことについて触れられましたけれども、施政方針の中では触れておりません。 私といたしましては「人 輝く都市 周南市の建設」、「共創・共生・協働の市政の実現」、「打てば響く行政の確立」、この３つの基本方針を柱といたしまして１６年度の施政方針に従い、市政運営に努めてまいりたいと、そういう考え方を述べさせていただいたわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。 さて、２番目の、「三位一体の改革」について触れられました。施政方針で肯定するのではなく、国に対し抗議すべきであるとの御指摘でございます。この国が示した
三位一体改革に伴う平成１６年度の
地方財政計画は、これは合併する合併しない別にいたしまして、全国の
地方自治体の財政に重大な影響を与えておりまして、周南市にとりましても、
国庫補助負担金の
一般財源化や
地方交付税の減、
臨時財政対策債の縮減などによりまして、先ほどもお話ございましたけれども、大幅な収入不足を招いているところでございます。 このことは、周南市に限らず他の
地方自治体においても同様でありまして、このことにつきまして、先日もちょっと触れさせていただきましたけれども、
全国市長会を通して「
三位一体改革に関する緊急要望」、これは２月２３日に国に対して
全国市長会で提出をさせていただいておりますし、また、先月の２５日に開催されました山口県市長会におきましても、「国が示した
三位一体改革への緊急要望」を国に対して提出をさせていただいたものでございます。 要望の内容といたしましては、「交付税の改革では財源調整と財源保障の両機能を強化する」こと、「
三位一体改革の全体像など具体的な工程表を早急に提示する」ことといったことなどを求めておりますが、私といたしましても、国において真の地方分権を推進され、
地方自治体が納得できる「
三位一体改革」を実施されることを望んでいるわけであります。 ちなみに、２月２５日に山口県市長会で私もこのことに市長会の中で触れさせていただきましたので、どういう内容であったかという緊急要望について少し述べさせていただきますけれども、「地方財政を取り巻く環境は、長引く景低迷に伴う大幅な税収減によりまして、多額の財源不足が発生するなど、極めて厳しい財政状況にある。このため、
地方公共団体においては人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しなどによる歳出削減など徹底した
行財政改革に取り組んでおります。しかし、今回の平成１６年度
地方財政計画では、
三位一体改革の名のもとに、
地方交付税及び
臨時財政対策債が前年度比１２％も大幅に削減され、平成１６年度予算編成にも大きな支障を来しておる。国の三位一体における
国庫補助負担金の見直し、
税財源移譲が不十分な中、
地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、極めて遺憾である。さらに、来年度以降このような状況が続けば、破綻状況に陥る市町村が多く生ずる懸念がある。よって、自立した地方自治を確立し真の意味での地方分権を実現する
三位一体改革を推進するよう強く要望する」と、こういう中身で、これは市長会の中身でございまして、具体的に２点ばかり触れておりますけれども、そういう国に対して強い要望書を出しております。 さて、新年度予算と今後の財政運営について御質問をいただいております。 まず、１点目の三位一体の改革の影響を受けて平成１６年度は、先ほどもお話ございましたけれども、基金の取り崩しにより対応をしたが、平成１７年度以降の予算編成をどう組み立てていくのか、という御指摘、御質問であったかと思います。 既にお配りをいたしております「平成１６年度当初予算の概要」に示しておりますように、本市における三位一体の
改革影響額は、
国庫補助負担金の
一般財源化により４億６,２００万円の減額、
普通交付税及び
臨時財政対策債は、
地方財政計画の歳出の見直しに伴い１５億８,５００万円の減額、また、所得税から
個人住民税に本格的な税源移譲が実現するまでの暫定措置として新設されました
所得譲与税は２億６,３００万円見込んでおりまして、合計では１７億８,４００万円の減額となっております。 この歳入の減額につきましては、平成１６年度の
市民サービスが低下しないよう、基金の取り崩しによりまして対応させていただいたと考えております。 平成１７年度以降につきましては、平成１８年度までの改革の期間中の三位一体の改革の全体像、年度別内訳・規模など、改革の工程が具体的に示されていないために、不透明な部分がございますが、今後も改革が推進されていく中で、必要な
行政サービスを維持するとともに、歳出の見直しを図っていかなければならないと考えております。 国の合併に対する財政支援の姿勢に対しての考えについて、及び、それに関連しての
合併特例債を主な財源としての、
新市建設計画事業に対する考え方等についてのお尋ねもございましたけれども、このたびの国の三位一体の改革によります地方財政への影響と、
合併市町村に対します国の
合併支援措置は、切り離して考えるべきであろうと思っております。三位一体の改革の影響は
合併市町村に限らず、すべての自治体が受けるものでありまして、合併支援は合併した自治体だけが受けられるものでございます。 したがいまして、平成１６年度予算におきましても、三位一体の改革の中で、
地方財政計画における歳出の見直しによる
普通交付税への影響額は６億３,３００万円の減額となりましたが、合併に対する
財政支援措置といたしまして２億６,０００万円の増額を別途見込んでおるところでございます。 しかしながら、国は平成１８年度までの改革の期間中に、地方の歳出も徹底的に見直すという方針を示しております。平成１６年度においては、予想以上の急激な交付税等の削減が行われたことから、自治体の財政を取り巻く環境・条件が大きくさま変わりをしたと言わざるを得ないと思っております。 このような状況ではございますが、
新市建設計画に盛り込んだ事業の実施につきましては、さまざまな角度からの検討を加えながら、優先順位を決めさせていただきながら、将来の
財政見通しも勘案しながら、「
まちづくり総合計画」に計上させていただき、計画的に実施をしてまいりたいと、このように考えております。 続いて、
合併特例債に関連しての考えについてでございますけれども、三位一体の改革により、
交付税総額が縮減されておりますが、
合併特例債は充当率９５％、また元利償還金の７０％が交付税措置されるという非常に有利な地方債でございますので、
新市建設計画に計上しています事業の実施におきましては、これを活用させていただきたいと考えております。 形岡議員御心配されていますように、
合併特例債の活用につきましては、財政運営の健全性を保つためにも、将来的な財政負担を考慮しながら、既存の通常債からの振りかえも含めまして、しっかり将来を見据えて実施をさせていただきたいと、このように考えております。 最後に、市長みずからの責任を明らかにして方向転換の筋道を示すべきではないとの御質問をいただきました。先ほども申し上げましたように、今、国、地方とも非常に厳しい状況にありまして、国は構造改革を行い、地方も必死に
行財政改革を進める中で、我が周南市も合併という過程を経て、現在、将来を見据えた
まちづくりに取り組んでいるところでございます。 地方分権が進む中、国と地方の財源の問題など、今、国全体が大きく動こうとしている時期にありますが、こういうときだからこそ、全国の
地方自治体が一丸となって、足腰の強い自治体を目指していかなければならない、このように考えております。 私も、全国に先駆けて合併を実現した周南市の初代市長といたしまして、この厳しい状況を乗り越え、乗り切り、今後の周南市の
まちづくりの方向性を定め、１５万８,０００の市民の方の幸せのために全力を尽くしてまいりたいと、これが私の務めであると考えております。 また、税収の落ち込みが続き、
地方交付税も減少するなど、厳しい財政状況が続いているわけでございますが、これから将来を見据えた
まちづくりに取り組んでまいるわけでございますが、
新市建設計画に上げさせていただきました事業を初め、市民の皆様の生活に密着した生活関連基盤整備につきましては、これから策定をさせていただきます「
まちづくり総合計画」の中で位置づけをさせていただき、実施計画で優先順位を決め、合併支援の財源も有効に活用するとともに、将来の
財政見通しも勘案しながら、できるものから着実に実施してまいりたいと、このように考えているわけであります。 周南市の将来を担う
子供たちにすばらしいまちを引き継いでいくためにも、１０年先、２０年先を見据えた
まちづくりを行っていくことが大切であると。そういうことから市民の皆さん方の御理解、御協力をいただきながら、また議会の皆さん方の応援をいただきながら、「人 輝く都市 周南市の実現」に向けて取り組んでいきたいと、こう考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆４３番（
形岡瑛議員） それでは、順を追って再質問しますが、まず、解散請求署名ですけども、あなたは合併前に、私が合併の是非を住民投票で問うべきだという質問したときに、こういう住民参加、住民投票を
議会制民主主義と対立するような見解を示されて、住民投票はやらないという答弁をされておられますね。それで、今回施政方針にこのことについて触れないのは、施政方針は理念を、理念なんだと。だから触れないという答弁だと聞き取りましたが、これだけの規模の署名運動、この市政と市議会に対する不信を、不信任を市民が突きつけた。これは混乱という見方をする人もあるようですが、私は今の状況に対して市民が行動すべきことを行動したと、そういう意味では、地方自治、政治の理念にとっても極めて重要なことであるはずなんです。理念だから、施政方針というのは理念を表明したものだから触れないんだということになると、あなたは言っておられないけど署名運動についての見解を、そういう形でネガティブに表明したと同じなんです。で、いや、そうではないんだとおっしゃるのかどうかわかりませんが、そういう理由で施政方針で触れないとおっしゃったんで、では、今ここでどのようにこの解散請求署名についてお考えなのか。重く受けとめるというのは、もう何度も言われているのでわかりましたが、重く受けとめてどういう見解をお持ちなのかお答えいただきたいと思います。
◎市長（河村和登君） 施政方針を私が述べさせていただきましたのは先月の２４日です。今、形岡議員御指摘の７万の署名が出てきたのは２７日だったかと思いますけれども、だから署名活動の前といいますか、その区間に施政方針を述べさせていただいたかなと、今ちょっとお話を聞きながら描いていたわけでございますけれども。施政方針というのは、やはり急に２月に入って決めるものでもございませんし、将来の周南市の平成１６年度のあるべき姿を、去年からずっといろいろなことを勘案しながら、そして施政方針としてまとめ上げたものでございまして、御理解をいただきたいと思います。 さて、住民の方が市民運動を起こされまして、７万の署名ということについての、私の受けとめ方についての御質問であろうかと思いますが、私は、この前の
定例記者会見のときにも御質問いただきましたけれども、真摯に受けとめていると。市民運動は市民運動として、はやり住民の方が我がまちをよくしたいという形で活動されることについて、私が市長として、それがいいとか悪いとか、そういうことではないんじゃないでしょうか。市民運動は市民運動として、活発にいろいろな分野でされることについては、市長としては、それを真摯に受けとめるというのが、私は市長としての立場であろうと、このように理解をいたしております。
◆４３番（
形岡瑛議員） 見解を述べられません。施政方針が署名が提出される前とおっしゃいましたが、２月２２日に署名を締め切って、およそ７万人を超えそうだというのはもう情報として新聞にも出ておりましたから、ちょっと今のいただけないんですが、それよりも重大なことは、「市民運動は市民運動、いいとか悪いとかじゃなくて」とおっしゃったが、事の発端はあなたなんですよ。端を発したのは。１２月定例会に
報酬審議会の根幹を無視した提案をなさった。議会が報酬の統一を求めたからそうしたまでで、私は間違ってないとおっしゃってるんですが記者会見で。議会は報酬の額については統一見解を持っていなかったんです。９月定例会で
報酬審議会の答申について質疑をしたときに、
日本共産党の中原議員は、総額を抑えないということではこれは受け入れなきゃいけないと。つまり、総額をふやすということは見解として述べていないんです。あなたが間違ってないと言われるんですその提案は。そうすると、いいとか悪いとか言われないというんだけども、７万人の署名をした市民が間違ってるんでしょうか。どうなんでしょうか。
◎市長（河村和登君） 去年の１２月に議案第１５０号で、議員の皆さん方の給与について御提案申し上げました。その中身についてはここで何度も申し上げましたけれども、なぜ今合併できて、２市２町が４年かけてあれだけの協議を進められて、２市２町の議員さんがあれだけの苦労を重ねられて、なぜ合併ができて今周南市が誕生したか、その背景もしっかり考えないといけないんじゃないでしょうか。私はそう思います。ましてや７８人の議員さんが、あと１年で３４人になるわけであります。これは議員さんの大リストラ、議員さんに大変な苦労を重荷をかけたわけでありまして、そういう背景もしっかり考えながら、私は去年の１２月議会に提案した議員さんの給与については、２年間の特例期間の中で、議員さんの統一見解としては、これは７８人の議員さん、形岡さんあなたも一本にしなさいという仲間の一人じゃないですか。そういう中で、私としては、２年間の期間の中で１年は
報酬審議会の答申どおり我慢をしていただきたいと、残された１年については同一労働、同一賃金。みんなが同じ仕事を周南市にもうなったんですから、旧徳山も旧新南陽も熊毛も鹿野もなくなって、周南市としての１５万８,０００の市ですから、１５万８,０００の市の市会議員さんとして、今一生懸命仕事やっていただいているんですから、同じ給料差し上げたい。同一労働、同一賃金。これは私の考え方です。私は、もう周南市の市会議員さんの給料は同じであるというふうに考えております。その中で
報酬審議会の答申は、いろいろ議論ありましたけれども、１市４制度という答申をいただきました。これも重く受けとめました。ですから、２年間の中の１年については
報酬審議会の答申どおり実行させていただきたいと、残された１年については同一労働、同一賃金、１５万８,０００の市会議員さんの給料として私としては提案させていただいたと。この
まちづくり、周南が合併して周南の全体のこれからの１０年、２０年先を考えた場合の
まちづくりは、大きな目で考えて、しっかりした方向を出す、それが私の考え方です。その考え方に基づいて、私としては議案第１５０号として提案させていただいたと。これが私の考えです。
◆４３番（
形岡瑛議員） 報酬の一本化を求めましたが、総額をふやさないでというのが私どもの主張でありました。それはお間違いなきように。念のために言っておきますが。いろいろ見解を聞いてるんじゃないんです。あなたは自分が正しいと言われる。だったら市民が間違ってるんだということですねと、あなたの言うそういうことになりますねと言ってるんです。確認です。市民が間違ってるんですか。
◎市長（河村和登君） あなたはどうしてそういう考え方に立たれるか私ちょっとわからないんですが。やはり共産党としての独特の考え方かなと思うんですけれども。私は、市民運動は市民運動として大切であると、認めているという考え方であります。ですから、市民運動がこれからいろいろな形で、環境問題とかいろいろな形で起きることは、それは大事なことと思っているわけでありまして、それを否定してるんじゃないんですよ。市民運動は大事にありまして、真摯に受けとめてると。議員の報酬についてと、こうあなたが言われるから、私の議員の報酬についての考え方を述べさせていただいたわけであります。
◆４３番（
形岡瑛議員） あたかも私が共産党の何か偏った考えに基づいてこういうことを言ってると言われたことについては、強い抗議を申し上げておきます。いいですか、そんなもんじゃありませんよ。あなたは自分が提案したんです。自分が諮問をして設置をした審議会の存在を否定したことなんです。これはもうだれも否定できない。それに対して、それではいかんということで７万人もの署名が集まったわけです。それであなたはそれでも自分は間違ってないと言われるんだったら、署名をした市民が間違ってるということになるじゃないですか。これは何か市民がそういうようなことする必要ないという見解ですよ、あなたのは。 ですから、今、ちまたでは、ここまで来たから、実際市民の声ですよ。市長はどうなるんだと、一番のもとは市長じゃないかと。そういう市長の責任を問う、このことについてですよ。私は財政問題言いましたけども。このことについてそれ以上に強く市長の責任を問う声があちこちである。あなたの耳に入ってるかいないのか知りませんが、きのうの地方紙にも投稿が載っておりましたね。そういう市民の声をあなたは、あなた自信の責任を問う市民の声を聞いておられるのかおられないのか。今私が申し上げましたが、今聞いたんでもういいんですけども、どうお考えでしょうか。
◎市長（河村和登君） 私のところに届いてるいろいろの方の意見は、周南市が合併して今大変大事な時期にあるから、周南市の将来に向かって、しっかり
まちづくりに取り組んでほしいという声がたくさん届いております。ですから今、形岡議員が何度も言われますけれども、市民運動が署名活動が起こったことについて否定してるわけじゃないんですよ。まちをよくしたいという声で、きのうもそういう発言ありましたけれども、そういう運動が起きることについては、それは市民運動として私は真摯に受けとめてるということでございます。
◆４３番（
形岡瑛議員） あなたは第三者じゃないんですよ。その解散請求という行動の原因をつくった人なんです。市民運動は市民運動として否定するものじゃないと、これはもう憲法と地方自治法に基づいた運動ですから、否定なんてできない。ただ、真摯に重く受けとめるが私は間違ってないと。だったら市民が間違ってるんですかと、こう聞いたんです。そしてあなたの責任を問う市民の声が強いが、どうもあなたの耳に届いてないようですね。しっかり市民の声を受けとめて、それにふさわしい、潔いあなたは責任の取り方をすべきではないかと。もう一回お聞きします。
◎市長（河村和登君） 私は周南市長として、責任を持って我がまちの発展のために頑張っていきたいと思っております。
○議長（
梶山正一議員） 以上で形岡 瑛議員の質問を終わります。 続いて、質問順位第８番、刷新クラブ、小林雄二議員。 〔４７番、小林雄二議員登壇〕（拍手）
◆４７番（小林雄二議員） 通告順に従いまして代表質問をさせていただきます。 まず、国庫補助金の
一般財源化についてであります。 周南市は、山口県下における最初の合併として、２市２町の合併が昨年の４月２１日に成立をいたしました。地方分権時代に向けた足腰の強い自治体、地方みずからがみずからの意志によって方針を決めていく、そういった時代に入ってきたんだというある意味、意気に感じていたのも事実であります。しかし今日、地方分権と言いながら、地方財源を削減をし、弱小自治体が単独で生き残ること自体を難しくし、合併を強引に誘導するという、地方自治を無視した政府の
三位一体改革の実情を今回の政府の新年度予算で体感をするに当たり、政府の方針これを批判をせざるを得ないわけであります。 もとより、周南地域は２市２町でみずからの意志により合併をし、これからの
まちづくりに英知を結集し、将来に誇れる
まちづくりをすることに何ら疑念はありませんが、合併したとはいえ、政令指定都市とは違い、弱小自治体の範疇に入るということは否めない事実でもあります。 今日的政府の政策戦略の主軸である「
三位一体改革」は、２００４年度予算をもってスタートし、２００６年度に向けて順次実施をされる。この改革は、まことに申しにくい言葉でありますが、改革とは名ばかりで、人口の多い都市部に有利で、弱小の自治体にとって
地方交付税が減る分だけ自治体の収入が減り、地方単独公共事業の圧縮、地方公務員の削減がテーマとなる、そういったシナリオになっているのも事実であります。 合併したとはいえ、過去の国主導の財政運営によってもたらされている
地方自治体のいわゆる負の遺産を抱えさせたまま、自立・自助を求める地方財政改革にはそもそも無理があるのも事実であります。新聞によりますと、政府が推進をする市町村合併への対応では、市区町村の６６％が合併の見通しと答えていますが、国の合併推進策については「評価しない」、「余り評価しない」が５６％で、「評価する」、「ある程度評価する」が４８％となっており、今日的政府への不信感が渦巻いております。 政府の構造改革が悪い方向に向かっていると考えている自治体首長が６割にも上るということが、２月の２９日に行われた新聞のアンケートで明らかになったそうであります。 このことは、政府の構造改革、
三位一体改革に一定の歯どめをかけながらでないと、地方財政改革は無理であり、借金を背負ったままでの自立・自助は困難であるということの証左でもあります。社会保障制度再構築への展望がないまま、２００５年、２００６年度に所得税の縮減、廃止を検討し、２００７年度には消費税の引き上げへの道を目指すという、こういった改革路線をそのまま受け入れていたのでは、地方の負担がふえるばかりで、独自性のある地方自治確立、それは遠い夢とならざるを得ないと思うわけであります。 市長との立場の違いはあるわけでありますが、今日的政府のなすがままでは地方分権が悲しみます。周南市長としてどう考えるのか、具体的に以下３点について質問をいたします。 （１）地方分権、自治の拡充、地方財政基盤確立に向けた取り組みの進展状況はどうか。（２）
国庫補助負担金の廃止に伴う
一般財源化、そういった措置は今日まで適正に行われてきたのか。（３）単市で行わなくてはならない事業の今後の見通しはどうか、であります。（３）に交付税削減イコール事業カットではいけないと括弧つきで書いていますが、事業の見通しがどういった経緯で行われるのか、その過程を重視する意味であります。その事業の総括がいかになされたのかということが公表されなくてはならないというふうに思うわけであり、今後の見通しを作成するに当たっても、担当職員の意識向上にもつながるものでもあろうというふうにも思うわけです。よろしく御答弁をお願いをいたします。 大きく２点目、競艇事業についてであります。 競艇事業につきましては、担当委員会の中でも、昨年から、いわゆる不足金問題、帳簿外現金問題、呉ボートピア問題、本場における経営改善問題と、多くの時間をかけて論議させていただきました。しかし、いまだ競艇事業のあり方について全体の一致を見ていません。 施行者別発売形態別売上一覧表を見ても、平成１４年度施行者４６施行者のうち、総売上が前年度を上回っているのは１３施行者、合計で前年度比は９２.４％であり、徳山競艇は６６.４％と下から５番目となっております。 昨年の全国競艇主催地議会協議会において、法定納付金の見直しを今後の重要事項と確認をされましたが、その場でも桐生競艇が平成１５年度末をもって廃止されるとも発表され、桐生市においては、平成１５年７月に４万４.０９９世帯を対象にアンケートを実施し、有効アンケートの５５％が廃止の意向を示されたそうであります。 本市における競艇事業においては、平成１１年度から基金残高はゼロとなり、１日当たり売上額の推移も、平成９年度を１００とすると、平成１４年度は５８.９となっています。 今日まで経営改善進行表をもとに、平成１５年度における対前年度比約３億４,０００万円の削減がなされてきましたが、実質収支が２億から３億の赤字という状況の中で、毎年毎年対前年度比２億から３億の削減ができるのか、となると、ほとんど不可能ではないかというふうに考えるわけであります。このまま諸経費の削減を続けていくそのこと自体が、事業を継続不可能となっていくのではないか、とも思えるわけであります。 コンサルに委託をした改善計画は、そもそも実施不可能なことなのでありましょうか。だとするならば、時期的にも存続するかどうか、存続するならばどういった形態をとるべきなのか総括をすべきであります。 もちろん、競艇事業の果たしてきた役割を過小評価するわけではありません。ただ、今日的状況において、やみくもに赤字を出してまでやる事業ではなく、あくまでも収益事業であるということが大前提であるべきで、それに向かってどうしていくのかということが施行者の施行者たるゆえんであり、決断する時期が近づいているのではないかというふうに思うわけであります。 この立場から、１、競艇事業そのものについて今日的役割をどう考えているか。２、事業改善計画は何年先を見越して計画化していくのか。３、改善の方向性及び実情把握の中で、休止ということも念頭に置かなくてはならない状況も生まれてくるのではないか。 以上３点について御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 最後に大きく３点目、少人数学級及び地域に開かれた学校づくりについてであります。 少人数学級につきましては、議会においても、会派を問わず一般質問等でも要望され、他の団体からも、それぞれが２５人であったり３０人であったりの違いはあっても、きめ細かな教育環境づくりとして陳情等もありました。今回、事業自体が県及び市町村でありますが、少人数学級支援事業として、中学校全学年で３５人学級は実現をされる見通しとなっています。財源的にも制度的にも、またもや国・政府は無視するわけでありますが、県及び市町村の事業とはいえ、一定の前進を見たわけでありますから、少人数学級の運動・要望をしてきた立場からも、好ましい事業展開だというふうに思っています。 地方分権の時代であるからこそ、こういった地方独自の施策の展開が本来はやられるべきであろうというふうにも思うわけであります。ぜひこの事業に参加をしてほしいというふうに思うのでありますが、この事業に乗るに当たって、またもや財源の問題があります。いわゆる支援事業と銘打ってあるとおり、これが制度として確立していない以上、数年で事業打ち切りという可能性もないわけではなく、ましてや、非常勤講師の配置となれば、身分の保障もなく、この事業に加わるということは、いわゆる「教育の周南方式」で、県が例えば支援を打ち切っても、いずれ単市でもやりますよという気構えも必要ではないかというふうに思うわけであります。 ですから、周南市として、今回３５人学級が導入される予定でありますが、教育的効果をどのように期待をするのか、そしてまた、この支援事業の継続性についてどう考えているのかお聞きをいたします。 そして２として、教師、講師の配置について、特色ある学校づくりに向けた選択は可能となるのか。つまり、財源の半分を市が持つわけでありますから、人事権は与えられるのかということであります。 そして３点目、少人数学級は事業自体が県、市ではありますが、いわゆる開かれた学校づくりに向けた地域とのコーディネーター的役割を果たす人材、これは学校用務をも兼用する人材であります、の配置が単市でも検討できないか、ということであります。 小さく少人数学級については３点について御質問をいたします。 大きく３つの質問になりますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 刷新クラブを代表されます小林議員から大きく３点について、また細かく９項目について御質問いただきましたけれども、３点目の少人数学級及び地域に開かれた学校づくりにつきましては、教育長の方から答弁をいたします。 まず、１点目の国庫補助の
一般財源化についてのうち、地方分権、自治の拡充、地方財政基盤確立に向けた取り組みの進捗状況についてお尋ねをいただきましたけれども、国におきましては、「官から民へ」、「国から地方へ」の考え方のもとで、地方の権限と責任を拡大し、国と地方の役割分担に基づいた自主・自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムを構築していくため、国の関与を縮小し、
税財源移譲により地方税の充実を図ることで、地方の自由度を高め、自己責任、自己決定という
地方自治体の本来の姿の実現に向けて、三位一体の改革を進めようとしております。 こうした中、三位一体の改革の一環として、平成１８年度までに地方向けの補助負担金について、これが国が今示しているわけでございますけれども、４兆円程度を目途に廃止、縮減などを行い、
地方交付税総額も、
地方財政計画の歳出を徹底的に見直すということに抑制することと今いたしております。 一方、税源移譲につきましては、基幹税の充実を基本として、所得税から
個人住民税への本格的な税源移譲を行うことといたしております。 さて、本市においては、国の三位一体の改革により、
普通交付税と
臨時財政対策債合計で、先日も申し上げましたけれども１５億８,５００万の減額となり、
国庫補助負担金の
一般財源化による影響額は４億６,２００万円の減額となっておまりして、このうちの
一般財源化に対応する税源移譲額は、
所得譲与税として２億６,３００万円、これが交付されることとなっております。御指摘のように全体から見まして大幅な減収となります。 平成１６年度の国の示した地方財政対策により、県内の多くの自治体が財源確保に苦慮している状況であります。先ほども形岡議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、山口県市長会では、地方財政を取り巻く極めて厳しい環境の中で、今回、国が示した三位一体の改革は、とても容認できないので、国に要望するということを決定をさせていただき、三位一体の改革に関する緊急要望として、真の意味での地方分権を実現するため、「地方
財政見通し等の早期公表と、地方の意見を十分に反映させること」、また、「的確な財源保障を行うこと」について、２月２５日付で総務大臣、財務大臣などに対しまして要望書を提出をさせていただいております。 また、
全国市長会におきましても、「今後、いずれの都市も納得できる三位一体の改革が推進されるよう」、総務省に対し緊急要望を行っております。 次に、
国庫補助負担金の廃止に伴う
一般財源化措置は適正に行われているのかというお尋ねでございましたけれども、本市では、
国庫補助負担金の
一般財源化による影響額といたしまして、平成１６年度では公立
保育所運営費負担金これが３億６,２００万円、軽費老人ホーム事務費補助金これが３,４００万、介護保険事務費交付金４,５００万、これら等総額で約４億６,２００万の削減になっております。
一般財源化に対応する税源移譲といたしましては、新設されました
所得譲与税の２億６,３００万円及び、
普通交付税の基準財政需要額への算入により補てんされることになっております。 なお、平成１５年度は
一般財源化分につきましては、２分の１が地方特例交付金、２分の１が
普通交付税で措置されております。 お尋ねの、老人のための明るいまち推進事業、あるいは、お年寄りのために市民一人一人の参加を得ていろいろな事業を今、市民の方に行っていただいておりますけれども、その活動が市民の方に大変今浸透しておりまして、交流とか福祉の心を高める事業としてございます。 旧徳山市でございますけれども、例えば昭和５１年に国の指定を受けまして５３年度までの３年間、国、県、市がそれぞれ１,０００万円を出して行った事業ですが、その後、現在まで老人のための明るいまち推進事業として継続し、健康事業、生きがい事業、福祉精神高揚事業を事業の柱として、高齢者ふれあいスポーツ大会とか、あるいは高齢者振興大会、寿大学の開催、老人ふれあい事業など行ってきたものもございます。 生きがい事業の一つとして、趣味、レクリエーショングループの育成事業に取り組み、現在では琴とか囲碁あるいはフォークダンス、陶芸など、１８６のグループが今活動されておられるわけであります。 陶芸につきましては、当初、グループの育成ということで、希望のありました１０地区に陶芸窯を設置をいたしておりますし、その後、年数の経過によりまして陶芸窯の補修が生じた地区もございまして、利用者が特定されていることもありまして、修理につきましては受益者負担ということで今お願いをいたしております。 ふるさと創生事業につきましては、御承知のとおり、昭和６３年度及び平成元年度に、「地方が知恵を出し、中央が支援する」というそういう発想のもとで、全国の市町村に一律、１億円が交付税措置されたものでございますが、旧２市２町の使途は、基金の造成、施設整備、コミュニティづくりなどで、独自の発想により取り組みをしてまいったわけであります。現在は終了しておりますが、行政で施設を整備したものについては、維持管理、運営等を単独で実施することになるわけでございます。 次に、単市で行わなくてはならなくなっている事業の今後の見通しでございますけれども、国においては、平成１８年度までの三位一体の改革の取り組みとして、
国庫補助負担金全体について広範にわたり検討し、４兆円程度を目途に廃止、縮減する方針を示しておりまして、今後、本市においても対象となる事務事業がふえることが予想されます。国・県の補助金が廃止された事業につきましては、基本的には事業の廃止、縮小も含めましてしっかり見直しをしないといけない、そういう環境にございます。 事業の必要性、緊急性などの観点から、廃止、縮小が困難な事業は、単独事業として継続することになりますが、その場合も、安易に継続するのではなく、実績に基づき費用対効果を検証し、事業の評価をした上で、真に効果の上がるものについて継続して実施をしていかなければならない、このように考えております。 次に、大きく２点目といたしまして、競艇事業について御質問をいただきました。 競艇事業そのものについての今日的役割についてでございますけれども、競艇事業の本来の目的は、申すまでもなく地方財政への寄与でございました。ところが、最近の状況を見ておりますと、先ほども小林議員御指摘のように著しい売り上げの減少によりまして、本市の競艇事業は、平成１２年度を除き平成１１年度以降、一般会計へ繰り出すことができませんで、徳山競艇は大変厳しい状況に置かれております。収益事業本来の目的を果たすことができない状況にあるわけであります。 しかしながら、地域経済が低迷している今日、第三次産業として競艇事業の地域における社会的・経済的影響を考えますときに、当面は収支が均衡でも存続することが重要であると考えているところでございます。 事業計画は、何年先を見越して計画していくのかというお話でございましたけれども、経営改善につきましては、平成１３年度に「経営改善進行表」を作成し、これに基づいて開催経費や従業員労務費などの縮減を行ってきてまいりまして、平成１４年度は三菱総研に委託した「徳山競艇事業経営改善報告書」を策定をいたしたところでございます。 平成１５年度は、これらの計画をもとに実施計画を作成する年度でございまして、既に一般レースの１日当たり売り上げが、三菱総研が設定した平成１７年度の売り上げ目標１億５００万円まで落ち込んでいる、そういう現況にございまして、売り上げ目標の中に、宮島進出で不透明な呉場外の売り上げ３,６００万円を含めていることなどから、視点を変えて実施計画を作成をいたしました。 この実施計画では、呉場外に依存しない収支構造とするという、そういう基本方針のもとに、赤字体質の一般レースを削減し、収益の見込める受託事業を増加するとともに、売り上げに合わせた開催体制に再構築する、そういうこととさせていただいておりまして、実施に当たっては事業調整基金がないことなどから、遊休資産の売却等も考えておるわけであります。 平成１６年度の当初予算は、この実施計画に基づきまして、改善の痛みが一部の人たちに集中しないよう、職員人件費、従業員労務費、業務委託費、開催経費を総合的に改善する計画で今編成に取り組んでおります。 現在、仮処分の即時抗告の判決が出ていない状態や、また宮島発売の影響も不透明な状況でございますことから、結果として経営改善に重大な支障が生じることになれば、第二次改善計画として、さらに見直しが必要であろうかと思っております。 このように不安定要素が多く、また近年のような社会経済情勢において、長期的な計画を立てることは大変難しく、担当も大変苦労しておりまして、いろいろの意見を聞きながら取り組んでいるわけであります。私といたしましては、２年から３年の短期計画をつくり上げながら、状況により軌道修正をしていくことが、実効性のある計画であると考えて担当部長と今協議をしているところでございます。 改善の方向性及び実情把握の中で、休止ということも念頭に置かなければというお話も先ほどございましたけれども、平成１８年度から約３億円の起債償還が始まることを考慮いたしますと、平成１７年度につきましては、資産処分のめどや法定交付金等改善の国・業界の動向をも把握しながら、事業改善を進め健全な事業運営に心がけてまいらなければならない、そのように今考えているところでございます。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 小林議員の少人数学級及び地域に開かれた学校づくりについての御質問にお答えをいたします。 平成１４年度より中学校１年生の全クラスに３５人学級が導入されておりますが、教育委員会といたしましては、県に対して２年、３年生にも３５人学級の早期実現を要望をしてきたところでございます。 こういった状況の中で、県は御存じのとおり来年度の新規事業として、全国に先駆けて中学校全学年へ３５人学級の導入を図るところでございます。本市では、現在７校９学級が該当をいたすこととなり、これによってよりきめ細かな指導が充実することによる学力の向上と、生徒指導の充実が図っていけるものと期待をいたしております。 また、年度ごとに本事業の成果や反省点等を検証しながら、本事業の継続を県に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、非常勤講師の配置等、特色ある学校づくりの関連についての御質問でございます。 本事業にかかわる非常勤講師の配置につきましては、各学校の教員配置状況や教育課程の編成状況により、必要な教科が異なってまいることが予想されるわけであります。各学校で学力の充実や特色ある学校教育の展開を目指す上で、どの教科が必要かを十分検討していただきまして、教育委員会としては、学校が希望する教科の非常勤講師の配置に向けて関係機関と綿密な連携を図ってまいりたいと考えております。 終わりに、学校への地域コーディネーターの配置についての御質問でありますが、開かれた学校づくりを進めるため、総合的な学習の時間や学校行事等を利用して特色ある教育活動が現在展開されているところでございます。全教職員で地域との連携を進めており、そのノウハウが蓄積されつつあるのも事実でございます。 議員御指摘のとおり、地域コーディネーターが校内に配置されているということは、これは学校としても心強いものがあり、学校と地域をつないで特色ある活動を継続しやすくするということについては、私も同感でございます。 しかしながら、学校が主体となって地域との連携を進め、開かれた学校づくりを進めることも重要でございます。すべての学校に設置されております学校評議員も、地域とのパイプ役を担っていただいているところであります。地域コーディネーターの役割を、学校評議員を含めた学校全体で取り組むことにも大きな意義があると考えているところでございますので、この点ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
◆４７番（小林雄二議員） 政府の
三位一体改革のイメージということで補助金のカット総額、２００４年のそれぞれすべての省庁にわたって、いっぱいあります。それぞれ各担当部署で、いわゆる縦のラインで出されてきた補助金の部分がそれぞれ一方的にカットされると、それがスムーズに
一般財源化、
地方交付税化されるんなら別に問題はないんですけども、
三位一体改革という名前だけで、実質的にお金に名前は書いてないわけですから、全体的に圧縮をしてくると。そういった状況の中で、
地方自治体大変厳しい状況があるというのは、市長と立場は違えど思うわけです。 そういった中で単純に、いわゆる国がカットしてくる、絞ってくるから、今までやってきた事業なり独自施策なりそういった部分をやめていくとか、見直しを図っていく中で、簡単によく言われるんが受益者負担に切りかえるとか、費用対効果というふうな言葉であらわされますけども、やっぱりそれは地域性があると思うんです。 じゃあ、受益者負担ちゅうのは何をもって受益者負担というのか。費用対効果、言えば、単純に言えば都市部に、全く人口の集中しちょる都市部に例えばある施設をつくるんと、いわゆる人口が分散しているそういった所にある施設をつくるんと、費用対効果という単純ないわゆる実務計算で言えば、人口が広がってる、密度が薄い所は全く効果がないちゅうことになるわけです。それが、いわゆる言葉で、費用対効果とか受益者負担とか、そういった言葉でそれぞれの事業なりがカットされるし縮小されていくと、そういったことには大変問題があると思うんです。 ですから、いわゆるいろんな事業をこれから、新規事業でもそうじゃろうと思うんですけども、新規事業を展開するときには、それぞれ担当者含めて物すごい一生懸命、ぜひこれをやるべきじゃというふうに出してくると思うんです。事業においても、もしそれを縮小なりカットする場合、どういった方向に持っていくかという場合、やっぱ一生懸命総括をして、見通しを出さんにゃいけんと思うんです。そういったきちっと総括がなされる中で、いわゆるこういった方向になりましたよというのが市民が納得するわけで、何かしらん、やるのはやったが国からお金が出てこんようになったから尻すぼみみたいな格好で、いつの間にやら終わっちょったと。それが一番市民にとって不信感になる部分で、そのためには職員さんも一生懸命その事業を総括をし、どういった方向にしていくのか、それをきちっと責任者が評価をすると、そういった展開が重要じゃろうというふうに思うんです。 その辺についての見解と、もう一つ、受益者負担という言葉の中でありましたけども、いわゆる受益者負担という言葉を否定するわけでは全くありません。しかし、一たん行政財産なり学校財産なりとしてある部分は、いわゆる行政なり学校なりがきちっとそれを補修し管理をすると、そういったことが大前提だろうと思うんです。そういうふうに今までやってきたわけですから。行政財産なり学校財産なりはきちっと管理をし、補修をすると。それを利用者が利用する中での利用料とかなんかという部分について、利用料については幾らいただきましょうと。特に学校財産の場合は、利用料の設定というのがあんまり過去もやられてなかった部分があると思うんで、それこそ受益者負担の部分で利用料で言えば幾らいただきますよと、そういった設定は私はいいと思うんですけども、財産はきちっと管理、補修をしていくと、そういったことが大前提だろうというふうに思うんですが、その２つについて市長の御見解を求めます。
◎市長（河村和登君） 小林議員から２点について御質問いただきましたけれども、最初は、三位一体に絡んで国が補助金カット、先ほども今回の新年度の予算でも１７億８,４００万ですか、国から交付税が縮小されたことによってその周南市としての影響額何回も申し上げましたけれども、そういう中で、今、国、県いろいろ事業に取り組んできて、３５人学級もそうなんですけれども、県が３年間３５人学級やると、半分県が見ます、
地方自治体が半分見なさい、それから先はどうなるのか、そういうのがだんだんだんだん
地方自治体にだんだんだんだん負いかぶさってきてる、そういう国のやり方について、私は市長として遺憾であると、こう考えております。 ですから、先ほど国に対して市長会でもその要望書について、大変厳しい要望書を出させていただきましたけれども。とはいえ現実は、そういう今流れがあるわけですから、周南市が置かれている今の現状の中で、いろいろ触れられましたけれども、担当者が今やってる仕事を総括しながら、それを例えば行政経営会議の中でとことん費用対効果も考えながら、また市民の方に対する影響も考えながら選択をしていくという形になっていこうかと思います。その中では、やはり市民の方に、例えばＮＰＯを通じるとか、しっかり参画していただきながら、一緒に
まちづくりに取り組んでいただくというそういう形に内容をしっかり市民の方にお示ししながら、そういう流れになっていくと思っております。 ２点目の行政財産あるいは学校財産の管理、補修について御指摘をいただきましたけれども、御指摘のように、それは行政財産も教育財産もしっかり市が補修等々について取り組むのが基本というふうに考えております。その中でいろいろ、例えば小学校今３５校ございまして、８,５００人の
子供たちが一生懸命学校で頑張ってくれてるんですけれども、地域によってはボランティアでこういうこと等々、それはある程度自由活動といいますか、それはまたしっかり地域の
子供たちを育てるという、そういう基本的な立場で取り組んでいただきたいと思いますけれども、行政財産あるいは教育財産等につきまして管理、補修については市がしっかりやっていきたい、このように考えております。
○議長（
梶山正一議員） 以上で小林雄二議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時３５分より再開いたします。 午前１１時２２分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時３５分再開
○議長（
梶山正一議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） 続いて、質問順位第９番、熊友クラブ、沖田秀仁議員。 〔２０番、沖田秀仁議員登壇〕（拍手）
◆２０番（沖田秀仁議員） 熊友クラブを代表しまして代表質問に入ります前に一言申し上げておきます。 周南市が誕生して１年近くがたとうとしております。今後も、周南市は１５万８,０００人市民の暮らすまちとして、行政を堅実に運営をし、市民生活を安定、安逸せしめる義務があるわけでございます。そうした初動期において、
まちづくりの大切なこの時期に議会解散といったことが今この周南市議会に降りかかっております。私は、じくじたる思いを禁じ得ません。周南市議会は在任特例の定めにより、今現在７７名が在職をして、一生懸命汗を流して新市をつくっていくために頑張っております。当初、専決処分されました条例案２００数十件も延会に次ぐ延会をして、１カ月以上を要して私たちはまじめに審議をし、市民生活に影響が出ないように頑張ってまいりました。 その後も、各２市２町のいろんな事情があるそうしたさまざまな議案を、私たちは２市２町を代表する議員として、在任特例によりこの議場に残り、まじめにそれぞれの立場から意見を闘わせてまいりました。そうした議事録が既に３冊以上に上っております。私たちはいわれなき議場の混乱だとか、徳山競艇と報酬しか審議していないだとか、そういった非難、中傷に対して、胸を張って、周南市議会の者は全員、新市をつくっていくために頑張っているんだということを市民の皆様にお伝え申し上げて、熊友クラブの代表質問に入ります。 さて、通告に従いまして、まず施政方針でございます。 同僚議員の質問がありましたように、我が国を取り巻くあるいは
地方自治体を取り巻く財政状態は危機的な状況にございます。さきに同僚議員も質問もありました三位一体の改革による地方への交付税カットと、その補てんとすべき財源移譲、これは余りにもアンバランスで、今現在、地方財政を直撃しております。来年度の周南市の予算におきましても、約１８億影響が出ております。さらには、標準財政規模はここ２年の間に１割に当たる３０億以上も縮小しておりますし、公債費負担比率あるいは起債制限比率、あるいは財政力指数ともに悪化の道をたどっております。 私は、
地方自治体が死に絶えて国が栄えることはないと思いますし、先般からの同僚議員の質問に対しまして、市長が御回答なさいました国に抗議を申してる、そういった姿勢には心から拍手を送るものですし、まず地方を元気にして、それから国も元気になっていくように、このことを強く望むものでございます。 しかしながら、申し上げましたように、国も県も
地方自治体も、既に財政的には危機的な状況にあるということは間違いのない事実でございます。施政方針の前段で市長もそのことを承知されまして、分析をされそして書かれておられます。しかしながら、私はもっと強い言葉で、そして率直に市民に対して語るべきではないか、そう思うわけでございます。私たちのこの周南市が、やはりこの今だけではなく何十年と続いて、子や孫たちも安心して暮らせる地域社会として存続するためには、今私たちは本当に汗を流し血を流して努力する必要があると。そのためにはやはり危機的な状況にある財政というものを率直に申し述べ、これからの財政計画もあわせて市民に理解を得ておく必要があろうかと思うわけでございます。 御存じのように、
合併特例債を除いた合併支援策、この方でも合併後３年ないし５年で打ち切られる支援策、たくさんございます。来年が２年目、その次が３年目です。３年たてば打ち切られる特例交付金、あるいは５年後に打ち切られる交付金もございます。今現在よりもさらに厳しくなっていくということは、だれの目にも明らかでございます。この１５万８,０００人の市民一人一人が安心して暮らしていくためには、やはり私たちは今から向かうべき、あるいは向かっていこうとしている方向というものをしっかりと認識しておく必要があると。そのためにはやはり、市長の口から、今現在の周南市の財政的な状況というものを、しっかりと市民にアナウンスする必要があろうかと思います。 かつて、政治は「知らしむべからず、よらしむべき」と言われていました。庶民に知らせても理解ができないんだと、そうした政策的なことは政治を行う者だけが知っていればいい、そういった考え方でございました。しかし今日、マスコミが発達をして市民もいろんな報道から、国も県も地方も厳しいということは承知しております。ひとり周南市だけがその中で遊離して、豊かな財政運営をしていけるとは、恐らくだれ一人として思っていないと思います。安易な、安易ではないかもしれませんが、リーディングプロジェクト２１を実施するといった発言を繰り返しておられますが、本当に２１すべてが実施できるのかどうか。 今現在、協議中でございますが、お隣のまち光市と大和町の法定合併協議会では、
合併特例債使える枠が１０９億あるそうですが、そのうちの３５億にとどめようといった提案がなされ、決定されました。つまり、３５億しか
合併特例債を使わないんだと。１０９億すべてを使うと、これはとんでもないことになりかねない、そうした判断をされたようでございます。我が周南市は４３３億といった特例債が今現在認められておりますが、これを果たして使い切っていいものかどうか。私は、やはり理性的に一つ一つの事業をしっかりと検証して、市民生活に最も影響のあるものから優先順位をつけて実施していくべきだと考えます。 そしてまた同時に、市民に対してアナウンスすべきはもろもろのマイナス要因。今現在出ております、あるいは財政上の基金の減少の問題もございますが、あらわれていない問題、例えば、本日ただいま競艇事業を休止あるいは清算した場合には幾らかかるのか。あるいは、２市３町の光広域水道事業団これをもし清算した場合に、その清算に要する経費は幾らかかるのか、そうしたことはあらかじめ算定可能でございますし、新市のこの財政計画をつくる上では、そうした引当金といったものも十分に織り込んで考えておく必要があろうかと思います。 本年度から職員の退職給与基金創設されました。私は、企業会計ではないにしろ、企業会計であれば自己都合退職、その日に従業員がすべてやめた場合に必要な退職金の５０％引き当てなさいといった会計原則がございます。それを当てはめろとは申しませんが、少なくとも、そうした職員が、今からこの
新市建設計画でも５２０人やめようとしている、その計画の中で必要な退職給与の引き当て等も十分に取っていく必要がある。ですから、この退職給与基金といったものが、これは果実運用型ではない、そうした振りかえをして財政的な需要額を安定させていこうといった性格のものですが、創設されたということに対しては、安定的な財政運営というものをお考えになっていらっしゃるというふうに評価します。しかしながら、まだまだ、そうした安定的で将来の見える市政運営といったものが、今現在、強く求められているのではないかと思います。 先日、私は父を亡くしました。そして心に強く思うことは、人は死ぬものだということです。死ぬことによって、その人が身につけていた文化といいますか知識といいますか、哲学、思想、そうしたものもすべて消えてしまう。消えてしまうことによって更新されていくんだと。そうすることによってその時代その時代の景色が変わり空気が変わっていく、においが変わっていく。私たちは今現在生きております。が、今の時代について、私たちは生きてはいるけれども、この時代は先人から受け継ぎ、そして次世代にやがては譲っていくものです。そのときに、次世代に対して禍根を残してはいけない、そのように強く思いました。今現在、私たちが暮らしている周南市、この周南市の財政運営をやはり健全化していくためには、市民に対して求めるべきものは求めていく必要があると、そのように思います。 第２に、「人 輝く都市 周南市の建設」についてお伺いします。 少子化はやはりこの地域あるいは日本全国でも避けられない問題です。
子供が減っていく、お年寄りがふえていく。そうした中でいろんな深刻な問題が発生してきます。そうした深刻な問題に対して、私たちはやはり立ち向かっていかなければならないと思います。その
子供の問題に対しても、このたび企画の方で室が開設されて、そしてきちんとした支援事業をしていこうとされております。が私は、そうしたことはもちろん大事ですし、そうした施策に対しても理解を示すものですが、まず、「読み、書き、そろばん」と昔は言われた基礎的な学力といったものを、きっちりとしていくことが必要ではなかろうかと思います。 御存じのように、我が国は、江戸時代は寺子屋あるいは手習い指南場といったものが町の中にありまして、識字率は９割を超えていた。当時の世界としては一番教育水準の進んでいた国であります。現在もまた、識字率はほぼ１００％達成しております。そうした世界に冠たる教育大国であって、しかしながら独創的な発明、あるいはノーベル賞をとった人が少ないといった問題点も指摘されております。いずれにせよ、江戸時代であれば、そうした手習い所あるいは寺子屋によって、おおむね２年間、庶民は９歳から１１歳ぐらいまでを勉強したわけでございまして、往来物といった実用文の読み書きをし、そろばんを習った。それから進んでいった庶民は六論衍義といった社会の規範のありようといったものを学んだわけでございます。武家は儒学がお家でありまして、その頂点には湯島の聖堂がございました。 今現在は、私たちはやはり義務教育といったものは、そうした将来に向けての学問をしていくために必要な基礎的な知識、基礎的な学力をつくっていく、あるいは培養するといいますか、芽をつくっていく大事な時期であろうと思います。かつて山口大学の学長であった広中平祐さんが、学生からの提案を求めて、その提案に対して一事業２００万円を上限として支援をするよといったことを実施されました。さまざまな提案があってさまざまな事業があったのですが、その中の一つに教育学部の学生から出されたバイオトークといいまして、小川を引いてそこに一種の自然体系をつくっていくんだといった事業を実施しておられます。そのことによって、これはテレビ等で報道されましたから皆様も御承知でしょうが、大学の学問では得られないそうした自然との触れ合いといったものを彼らは求めた。 で、今般、議案説明の中で、学校運営支援事業というのは、校長からの提案によって、１校上限５０万円程度で４校ほど目指している、そうした提案をお聞きして、一種のコンペをして、そしてその適切なものと判断したものに対しては支援をしていくと。私は聞き取りのときに、そうしますと義務教育の中で機会均等といった原理原則が崩れますせんかといったことをお聞きしました。やはり、義務教育といったものは原理原則、これは機会均等でございます。そうしたものはしっかりと見据えた上での話だろうと思います。ですから、いろんな情操教育もそれももちろん大事です。大事ですが、やはり基礎となるべきものをしっかりと見据えた上での情操教育なり、あるいはそうした支援事業であってほしいと思います。教育長にそこら辺のお考えについてお聞きしたいと思います。 次に第３、「共創・共生・協働の市政の実現について」お伺いします。 私はこの部分が最も大事なこの施政方針の中で部分であろうと思っております。これからはさまざまな
行政サービスの実施に関して、市民がもはやお客様であってはいけない、市民も一緒になって働く。そうした時代であろうと思います。やはり、行政は
行政サービスを行うに当たって多大なお金を必要とします。今現在もそうした人件費といったものは財政の中で性格別ではトップを占めております。そうした人件費をやはり抑制しなければいけない。そのことで国も公務員に対して能力競争原理の導入を始めました。本市におきましても条例案で今現在上程されております。職員もそうして汗を流す、そして切磋琢磨する。であれば市民もお客様であってはいけない。定年を迎えられても、６０歳を過ぎても、まだまだ元気で現役として働けると思います。そうしたお方の知恵と体力と、あるいは貢献したい、皆様方のお役に立ちたい、そうした意欲を表現する場として、やはりＮＰＯなりそうした各種団体を立ち上げて、このたび、去年ですけど、法改正されました指定管理者制度、その中に参画をして、そして実際に
行政サービスを市民が行う、そうした周南市をつくっていかなければ、私は財政はもたない、そのように強く感じております。 もちろん、行政本来の機関委任事務に代表されます統治的側面はそれはしっかりと職員が守っていく必要があると思いますが、繰り返して申しますが、
行政サービスにおいて、市民がいつまでもお客様でいい時代は既に過ぎ去った、そのことを申し上げて市長の御見解をお伺いしたいと思います。 第４番目です。「打てば響く行政の確立」について。このことについては若干の懸念を覚えております。その施政方針の中に、「都市間競争」という言葉がございます、都市間競争。言葉はわかるんです。では具体的に何なのか、どこと競争するのか。都市規模をもし競うんであるならば、１５万８,０００人の周南市は、この山陽道に両脇から挟まれている広島市１００万、北九州市１００万とは太刀打ちできません。そうした、いわゆる都市機能といった側面での、同じ土俵に上がっての都市間競争は、私はあり得ないと思ってます。もし、この都市間競争といったものが、周南市の特色ある優位性のある部分をしっかりと見据えて、そうした施策を打ち立てていくんであるというんであれば私は評価しますし見識だと思います。 例えば、周南市の中にはインターチェンジが都合４カ所ございます。交通は大変便利です。新幹線もございます。２号線も通っております。各種道路網は整備されております。そしてさらには海もあり山もあり温泉もある、そうしたいろんな自然的な、ほかの都市にはない優位性のある部分をしっかりと認識をして、それをこの周南市として結合していく、そうした施策をとっていくことが、私はある意味ではがっぷり四つに組んだ都市間競争ではなく、優位性を出すことによって私は十分に周南市はある意味都市間競争に打ち勝っていける、そのように考えております。そのことについて市長の御認識と処方せんについてお伺いします。 ２番目、３番目、４番目ですが、地域省エネビジョン、これは具体的にどういったものなのか、あるいは３番目の行政経営会議ではどのようなコスト意識が議題となり、どのような回答がなされたか、あるいは費用対効果についても同じでございますが、そうした果実がどんなものがあったのか。４番目の里山未来パークは完成後、これは６億を要する事業だと聞いております。年間何人の利用者を見込み、どこが実態的に運営をし、どれぐらいの売り上げがあり、どれぐらいの収益を見込んでいるのか、ということが私は聞きたいと思っております。 今申しました２番目、３番目、４番目、それぞれの事業にはそれぞれのビジョンがあり思いがあると思います。そうした思いだとかビジョンといったものを大事にしたいと思います。しかしながら、実施される効果、あるいはそこで働く職員、出てきたビジョンといったものが具体的に生きるのかどうか、そのことが問題だと思います。文言だけによる行政は決してよくないし、将来性の見えない行政もよくないと私はそういうふうに考えます。行政として責任を持って事業を運営するからには、やはり最低限赤字を出してはならない。 言うまでもなく、赤字であってもいい、市民から理解が得られる事業もございます。例えばそれは消防であり義務教育であり、あるいは、これは理解が難しいかもしれませんが病院、そうしたものです。そうしたものは理解が得られると思います。がしかしながら、いわゆるレジャーだとかアメニティだとかといったものに関して赤字を出すということは、今後は大変厳しい財政運営の中で、市民からの理解は得られないと思います。そこら辺のきっちりとした将来見通しを持って運営しなければ、物はつくっただけでは終わらない、つくった後の維持管理費こそがトータルコストとして私たちは考えていかなければならない問題だと思います。 大きな２番目の質問ですが、行政の堅実な運営について。 これは先ほど同僚の小林議員が質問されましたが、その競艇事業にもまつわる問題でございます。今般、いろんな問題が出ました。その中で、競艇事業の当初の呉ボートピアにおけます家主さんとの賃貸借契約も拝見させていただきました。そのときには、その対象となる今現在問題となっております１階部分の面積が脱落しておりました、契約書の中に１,１００平米が入っておりません。その後の宮島競艇に２階部分をお貸しして、突如として宮島競艇が撤退をされ、その後の経費について家主さんから請求を受けていると聞いております。その際も私は質問しました。これは宮島競艇と徳山競艇並びに家主さんと三者による契約書が存在しますかと。存在してないんです。１階部分にこのたび、宮島競艇とのまた紛争になってますが、新設する際、呉市に対して本市は協力金としてほぼ予算だけでも、今計上されている予算額でも約８,０００万払ってますね。払うからには当然、呉市との１階部分は市民ホールとして使うんだといった覚書がありますかと聞きましたら、それもないんです。それは建築確認の際の設計図面に書いていたに過ぎないんです。私たちはやはり議会あるいは執行部、市民の利益といったものを代表してるんです。擁護しなければいけない。擁護するためには法的な行為を行う際には、しっかりとした検証をして、後々の紛争にも備えておかなければならないと思います。特に、第三者があってのそうした契約に関しては、やはり法の専門家である弁護士に相談を十分にし、そして実際に契約を結ぶ際には、弁護士立ち会いのもとで行うべきだろうと考えます。 今後、先ほど申しましたような指定管理者制度、管理代行ですけど、管理代行は今までのような請負契約とは違って、情報公開条例あるいは個人情報保護条例といった縛りも受けます。大変、これは行政の一環として事業を行うわけですから、厳しい責任も問われるわけです。今現在、契約を締結しつつありますが、今後、そうした法的な措置について、十分に弁護士と話し合い協議をして指導を受けてやっていくのかどうか。今後について、そしてまた紛争が発生した場合、市長はやはり市民に対して、市民の利益を損ねるわけですから、責任も問われてくると思います。そうしたことに関しての御見解をお伺いしたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 熊友クラブを代表されまして、沖田議員から大きく２点について、また細かく１２項目御質問をいただきました。細かく私も答弁書を用意しておりましたけれども、これは半分ぐらいで時間が来てしまうんではないかと思いますので、今まで議員さんが質問されたことと重複することはなるべく避けながら、答弁をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の本市を取り巻く現状認識ということで、国家財政の危機的な状況で財政計画についてしっかり取り組みをせよと、今、三位一体のことにも触れられながら、今、財政が周南市の置かれてる財政状況というのを市民にしっかり知らしめ、そして市民と一体となってこの難局を乗り切れと、安定的で将来が見える、そういう行政運営をしなさいという御指摘であったと思います。 内容的には、三位一体で本市が今この影響額が１７億８,４００万減額となること等、あるいは今の財政状況が厳しいということは今、沖田議員御指摘のとおりでございまして、そういう内容について、例えば平成１６年度の当初予算の概要につきましてはホームページに掲載させていただいたり、広く市民の皆さんにお知らせをしながら、
まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 ２点目の、特に「人 輝く都市 周南市の建設」の中で、
子供の教育について基礎的なことに触れられました。基礎的な学力がいかに大切であるか、お祭り騒ぎではいけないよと。少子高齢化の社会の中で、そういう現状をしっかり踏まえて教育に取り組みなさいと、こういう御指摘でございました。これは教育長から答弁さそうかと思ったんですけれども、時間的にちょっと余裕ございませんので、御指摘のことをしっかり踏まえて、社会人としてきちんと育てるための教育が行われるような、そういう取り組みをさせていただきたいと思っております。 次に、「共創・共生・協働の市政の実現」に関しての中で外部委託、特にこれからの行財政運営に取り組むためにはＮＰＯを含めまして、市民参画を中心に、
市民サービスの向上に向けて、しっかり取り組んでいきなさいということでございまして、私も一貫して沖田さんは今の指定管理者制度も含めまして今までずっと、今からの
地方自治体が置かれてる現況をしっかり踏まえて、その財政状況も子育ても踏まえて、市民のこれからの参画の中でないとまちは動かないよという御指摘をいただいております。私もそういうふうに思っておりまして、しっかりそういうことを頭に描きながら、取り組みをさせていただきたいと考えております。 また、都市間競争について触れられましたけれども、先ほどありましたけれども、周南市の置かれてる現状、今、６５６平方キロありますけれども、今までの歴史等も踏まえまして、そういう中で周南市をしっかり市民参画の中で充実さすことが都市間競争に勝てると、そう思っておりまして、そういう取り組みをさせていただきたいと思います。 具体的な例をちょっと挙げてみさせていただきますと、例えば全国有数の周南市は石油化学コンビナート、その中には人材、技術、また施策など大変すばらしいものがあるわけでございます。先日も電力を終末処理場にいただくという対応をさせていただきましたけれども、そういう環境をしっかり踏まえて、また教育、福祉さまざまな分野におきましても本市の特性、特徴をしっかり生かしながら、市民の方の視点に立った施策展開を図って、周南市を一層魅力あるものに向上させてまいりたい、このように考えております。 次に、地域省エネルギービジョンについて御指摘をいただきましたけれども、これは最初の質問でございますから、ちょっと掘り下げて答弁をさせていただきたいと思います。 本ビジョンは、平成１６年２月、エネルギーを大量に消費する現在の経済活動や社会活動を見直し、省エネルギー型の
まちづくりを推進することにより、エネルギーの消費により発生する二酸化炭素等の温室効果ガスを削減し、地球温暖化の防止に寄与することを目的に策定したものでございます。 策定するに当たりましては、市民の方、学識経験者、地場産業関係者などからなります策定委員会を設置させていただきまして、平成１４年、１５年と２カ年にわたって、計７回の委員会を開催をさせていただきまして、審議、検討いたしたところでございます。 本市のエネルギー消費実態につきまして、平成１２年度の最終エネルギー消費量は、山口県全体の１８％に該当しまして、全国で見ますと０.６％を占めております。産業部門で消費されるエネルギーが市全体の８４％を占めてる、こういう特徴を持っております。また、一般家庭、交通機関で消費されるエネルギーが、平成１２年度までの１０年間にわたって今増加し続けております。 そういうことを踏まえまして、本ビジョンでの削減目標の設定に当たりましては、コンビナート区域の多くの工場が国の指導に基づき、エネルギーの効率的な使用に取り組んで今いただいているわけでございますけれども、一般家庭や交通機関での省エネルギー対策は不足をいたしておりますことから、その対象範囲につきましては、コンビナート区域を除いた区域といたしたところでございます。 削減目標は、２０１０年度における最終エネルギー消費量を、２０００年度に比べまして４.８％削減したい、こういう取り組みを考えておりまして、今後の削減目標達成に向けて、１つには、公共施設での省エネルギー設備改修、２番目として、自然エネルギー活用システムの先導的導入、３番目として、クリーンエネルギー自動車の先導的導入、また、４番目として、小中学校における環境教育これを実施する、５番目として、省エネルギー行動実践、また、６番目として、省エネルギー機器の普及促進、７番目として、エコドライブの普及促進、８番目として、公共交通機関の再構築、９番目として、省エネ人材バンク・省エネ相談仲介、この９つの重点プロジェクトに沿って、省エネルギー対策に総合的に取り組んでいきたい、こう考えております。 次に、「行政経営会議」について触れられましたけれども、御存じのように周南市行政経営会議は、市の政策決定機能、いわゆるトップマネジメントの強化を図るために、市長、助役、収入役、教育長、また特別参与のほか
企画財政部長、総務部長、
行政改革推進室長これが構成メンバーでございます。 平成１５年の６月１７日に設置をさせていただきまして、会議では、市の将来構想及び長期計画に関する事項、市政の重要施策に関する事項、市民生活に大きく影響する制度等の制定改廃などについて協議を進めてまいっております。 これまで開催された状況でございますけれども、会議を１０回開催をさせていただいておりまして、１４の議案について協議を行ってきております。 その内訳について触れてみますと、市の将来構想及び長期計画に関しては、「行政改革に関する基本方針」及び「市役所構造改革プラン」のこの２点、市政の重要施策に関しましては、これ仮称でございますけれども「リサイクルプラザ建設構想」、「事業所等設置奨励事業」、「平成１６年度予算編成方針」、「庁内ＩＴ推進体制」などの９件、市民生活に大きく影響する制度等の制定改廃としましては、「周南市男女共同参画推進条例」、「周南市情報公開条例」、及び「周南市個人情報保護条例」の３件でございます。 協議の中では、コスト意識、費用対効果、行政経営の視点と必要性や妥当性といった政策経営の観点の両面から議論を進めてまいりましたが、必要に応じて、実施までに検討すべき事項や見直しの事柄について、会議で指摘をさせていただいたものでございます。 時間がありませんので、里山パークにつきましては、ほかの方も御指摘をいただいておりますので、またそのチャンスに御答弁をさせていただきたいと思います。 最後の、大きく２番目の行政の堅実な運営について市長の認識を問うということでございます。ボートピア呉の問題に触れられまして御質問いただきましたけれども、これはボートピア呉への宮島競艇進出に対して、広島地裁呉支部にも申請した「仮処分申立」が、平成８年に交わした賃貸借契約書に「１階を使用してはならない」との合意がなかったことを理由に却下されたことから、このような契約を締結したことに対しての市長の責任のお話もございましたけれども、今、ボートピア呉における係争は、建物の１階部分を使用して宮島競艇施行組合が舟券を発売することに対して、使用の差しとめを申し立てているものでございます。 その理由といたしましては、本市がボートピア呉を開設するに当たって、本市が売り場として使用しない１階部分については、イベントホールとして地元住民に使用させるとの事業計画書を信用し、建物の賃貸借契約書にはイベントホールに関しては条文は記載しておりませんでしたが、施設会社がこの約束を破ったことによるものでございまして、信義誠実に反すると考え、差しとめを申し立てているものでございます。 これらの契約事務につきましては、現在、法令事務の専門セクションを置き、また、顧問弁護士も選任いたしておりますので、契約内容に応じ、これらを十分活用しながら、今後とも契約事務の一層円滑な推進に努めてまいりたい、このように考えております。ちょっとはしょって申しわけありません。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） ２分ほどお許しいただきたいと思います。 学校運営支援事業についてでございますが、新市誕生２年目を迎える平成１６年度の本市教育については、特に学校教育におきまして、「信頼と期待にこたえ夢ふくらませる学校づくり」を全小中学校が取り組み、本市教育の深化・充実に努めてまいりたいと思います。 そのため、新規事業といたしまして学校運営支援事業を立ち上げたところであり、これは新年度の周南市教育基本方針に基づき、創造的・先進的な運営を行っている学校に対して、必要な予算を１校当たり５０万円を上限として支給し、その活動を積極的に支援しようというものであります。 議員も御承知のように、これからの学校経営の最高責任者である校長は、鋭い経営感覚を持って学校の経営にチャレンジしていくことが求められております。 そこで具体的に申せば、学校が抱える課題解決のため、あるいは特色ある学校を強力に推進するために、各小中学校がどんなことに取り組もうとしているのかをスクールマネージメントプランとして提出を求め、それらを審査会に諮り、年度ごとに４ないし５校程度の実施校を決定することとしております。この審査会の委員の構成は、教育委員会関係者だけでなく、市長部局及び一般の方々も予定をしているところでございます。 教育委員会といたしましては、この新規事業に取り組む学校には、１年間で何らかの成果を出すことを求め、さらに各実施校の成果は翌年度の最初の校長集会で発表を行い、経営のノウハウを全市的に広げることにより、結果として周南市の教育の底上げを図り、「信頼と期待にこたえ夢ふくらませる学校づくり」の推進につなげたいと考えておりますので、どうか御支援のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（
梶山正一議員） 以上で沖田秀仁議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時１５分より再開いたします。 午後 ０時１５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１５分再開
○副議長（清水靖夫議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○副議長（清水靖夫議員） 続いて、質問順位第１０番、成民クラブ、吉木正實議員。 〔３番、吉木正實議員登壇〕（拍手）
◆３番（吉木正實議員） 成民クラブの吉木でございます。お昼でちょうどお腹が満腹になったところで、ちょっと消化の悪い話をするようになるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。 それでは質問に入らせていただきたいと思います。 今回は、財政構造改革についてということでお願いを申し上げております。既に、昨日から何人かの方がこの財政の問題について代表質問をされております。財政問題は今日の周南市が直面する最大の課題の一つではないかというふうに私どもの会派も考えておるわけであります。この問題を避けて通っては、これからの
まちづくりは語れないということではないかと思います。 以下、質問なり提言をさせていただきたいと思いますが、既に何度も指摘がされてまいりましたが、この平成１６年度の予算の最大の話題は、三位一体の改革であったかと思います。周南市への影響額も１７億８,４００万円だったですか、ということで、この
国庫補助負担金の減額は厳しいものがあるわけでありますが、市長も市長会の要望書として、国のこの改革は容認できないというようなことを言っておられました。しかし私は、この三位一体の改革だけではなくて、むしろ我々が今から取り組まなくてはならないのは、本市の財政構造そのもの、この問題を考えてみて、そしてこれに取り組んでいくという姿勢が要るのではないかというふうに考え、今回の質問に取り上げさせていただいたわけであります。 それでは以下、市長の認識を問うということでお願いしたいと思いますが、まず、第１の項目は、本市の財政構造は健全かということであります。３点ほど指摘をさせていただきたいと思います。 まず１点目、積立金の急激な減少、あるいはこれは枯渇と言った方がいいかもわかりません。こういう状況があるのではないかというふうに私は考えてみるわけであります。お手元の方に私の代表質問の資料を差し上げておりますが、この資料の中で見ていただきますと、右側の真ん中あたり、
財政調整基金残高というのがございますが、
財政調整基金、ざーっと見て非常に少なくなってきているということがおわかりいただけると思います。かつては２市２町合計で４０億円の
財政調整基金があったわけでありますが、これが平成１６年度末は６億１,３００万円ですか、というふうに減ってきております。この間には景気浮揚策やあるいは競艇事業の繰出金の停止、こういったものがあって、非常に厳しい状況がこれに反映しているかというふうに思います。 しかし、私は、この問題は実は
財政調整基金だけの問題ではないのではないか、むしろ普通会計の積立金全般の問題、こういったことでとらまえてみる必要がありはしないかというふうに思うわけであります。右の上の方に普通会計の積立金の現在高というのを載せておりますが、平成６年度あたりでは８６億円あった２市２町の合計が、ざーっと減ってまいりまして、平成１６年の予算では、１６億８,０００万円というふう急激に減ってきております。しかもその急激な減り方は、平成１３、１４、１５、１６、このあたりから急激に減っておるわけであります。つまり、合併前後から減ってきたということであります。 このことをちょっと調べてみたんですが、合併の前後、平成１４年には、大きいところをちょっと見てみますと、徳山市さんは
まちづくり総合基金を１２億７,０００万円崩されております。それから鹿野町さん、ふるさと創生基金３億２,０００万円、公共施設建設資金１億２,０００万円、新南陽市の方でも社会福祉施設整備基金１億６,０００万円、それから都市緑化基金、国際交流基金それぞれ約１億円、１億円、こういったような形で崩して、合計２１億５,０００万円ほどの積立金を崩してきておるわけですが、なぜかそこの
財政調整基金のところを見ていただきますと、これがそのまま
財政調整基金には入っておりません。この間に相当額、つまり１４億８,０００万円ぐらいはどこへ行ったかようわからんけど減少したと、ほんとはわかるんですけども。こういったことになっておるわけであります。さらにその後１５年度にも
財政調整基金の取り崩し、この１６年の予算では、さらに
土地開発基金５億８,４７７万円、
地域福祉基金５億４,９６１万円、合計１１億３,４３８万円と取り崩されております。こうしたことで急激な減少が起こっておるわけであります。 この結果、人口１５万８,０００人のこの周南市の平成１６年度末の貯金はどういうふうになったかと、そこに書いてあるとおりです。財調が６億１,３００万、普通会計の積立金は１６億８,０００万円、こういう状況であります。この金額は、新南陽市のこれを
財政調整基金とあるいは普通会計の積立金と比べてみていただきたいと思います。大体、この新南陽市が合併する前の金額ととんとんぐらいの額ではないかと、こういうふうに思うわけです。ということは、現在の１５万８,０００の周南市の貯金は、新南陽市３万３,０００でしたが、３万というのは市としては一番小さい単位でございます。その３万都市の貯金とほぼ同等と、こういうことであります。 しかも、内容的にそれを考えてみますと、３万の新南陽でこれだけ金があればまだ予算規模も小さいし使える金もあるはずなんでありますが、周南市では予算規模もはるかに大きい、使える金もないということでありますから、実態は３万都市の貯金以下の状態になっておるということが言えるんではないかと、私はこういうふうに思うわけであります。これがまず第１点目の指摘であります。 それから２点目、収益事業の落日と不良債権化ということを私は指摘させていただきたいと思います。かつて斜陽産業という言葉がございました。しかし今日の競艇の状況をとらまえてみますと、斜陽どころの騒ぎではございません。やはり、この資料を見ていただけたらわかるんですが、平成１１年度以降、１２年度にちょっと繰出金が５,０００万円ほど出ておりますが、あとは繰出金、基金ともにゼロが続いております。明らかにこれは斜陽というよりは落日といった方がいいのではないか、こういうふうに思うわけであります。今日の競艇事業は収益事業としての機能を停止して、事業の存続の危機にある、こういう状況であります。 平成５年度以降の売り上げの長期低迷は、競艇事業を打ち出の小づちから不用なお荷物へと転落させつつある。しかも、最近の状況を振り返ってみますと、徳山競艇の収益構造は、徳山本場の赤字を呉場外の黒字で補ってきたわけでありますが、先ほども午前中もありましたが、宮島競艇がここに１階に舟券売り場を出したいということで進出計画を持ち出してまいりました。しかも、あろうことか、この徳山競艇の側から広島地裁に仮処分の申請をしたわけでありますが、この申請が却下されるという事態が発生しております。呉場外の黒字も危ういということであります。 ここに三菱総研さんの方がつくった資料があります。「徳山競艇事業経営改善計画策定報告書」というのがありますが、この中には、「また、設定している売り上げ目標と実際の大きな乖離が発生した場合には思い切った事業計画の見直しを行う必要がある」、こういう指摘があります。呉場外の問題はまさしくこのことを指しているのではないでしょうか。 そういたしますと、その次の②のところにトップに意思決定の重要性ということに今度はなってくるわけであります。そういう状況に現在の競艇はなっておるのではないかというふうに思われるわけであります。もはや、これは競艇事業の健全経営であるとか、あるいは収益事業といったような問題以前、そういった問題であります。これからの採算性は確保できるのか、あるいは平成１８年度からまた始まる借金の返済はどうなるのか、それから、場合によっては最悪のシナリオの場合は、従業員の退職金あるいは競艇会への補償金、事業をやめるためにも金が要るけれども、現在の基金ゼロの状態でいいのか、いうことであります。かつての収益事業は今や不良債権化していることは間違いありません。このことを２点目に指摘してみたいと思います。 それから３点目でありますが、こうした状況の中で貯金もない、収益事業もパンクしたと、今あるのは何かということでありますが、
合併特例債であります。全体事業費４５５億円の中の４３２億円が特例債ということでありますが、これは借金であることは間違いありません。国が７０％出してくれるということでありますが、元利償還金５９４億円、これ３％ぐらいのたしか利子の計算だったと思いますが、これに要する一般財源３０％は１７８億円になります。もう少し安くなるかもわかりませんが、１００数十億円の新しい借金ができることは間違いないわけであります。さきの１２月議会で私は兵庫県の篠山市の事例を申し上げました。安易にこの
合併特例債を使用すると財政を圧迫することになるんですよと、どうされますかというようなことを申し上げたと思います。まさしくこのままでいくとそうなるのではないか。 こうしたことから、午前中も出ておりましたが光市さんの事例がありました。大和町さんとの合併において
合併特例債、幾らだったですか、ちょっと新聞を見てみますが、「合併後の新規事業に充てられる
合併特例債の発行は上限１０９億円の約３割、３５億８,０００万円に抑えた」、こういう記事が載っておりました。「杉村博三合併協事務局長は、『国が元利償還金の７割を負担する有利な起債だが、借金に間違いはなく、合併バブルを警戒し、公共的施設や施策で当面必要なものに対象を絞った』と説明してる」というような、これは光市さんと大和町さんの事例がありました。 私はこうした事例を考えてみますと、
合併特例債というのはやはり、目的を限定して使うべきものではないかというふうに考えるわけであります。しかし残念ながら合併後の予算の中には、私自身疑問を覚えるものもあるわけあります。例えば平成１５年度、１６年度と予算で取り上げられました徳山小学校屋体プールの問題、昨年度は１億３,５６０万円、今年度２億６,９８０万円、こういう予算が組まれております。また平成１６年度予算では、さらに大道理小学校屋体２億２,９００万円、福川南児童館４,８９０万円、これらが組まれておりますが、これらは、本来
合併特例債を充てるべきものだったのかどうかという疑問が拭えないわけであります。 もっと違う言い方をすれば、
合併特例債というのは、合併という結婚の祝い金ではないかというふうに思うわけでありますが、この祝い金をどのように使うのか、基準はどこにあるのか、このことが明確でないというふうに私は思うわけであります。結婚祝い金をこのような明確でない基準で当てにして、新婚旅行を組み立てるということになりますと、一時はしのげるでしょう。しかし、将来的にはその結婚生活は必ず破綻するに違いない、つまり合併後の
まちづくりは破綻するんではないかというふうに思ってみるわけであります。 現時点で財政指標を拾ってみますと、経常収支比率は既に相当悪いようです。平成１４年で９３.５％、平成１５年が９５.５％、平成１６年のこれは予算の数字ですが９２.５％、こうなっております。ただ、それでも財政力指数や公債費負担比率、起債制限比率等はまだ一定の枠の中にあるようでございます。ただ、ただしこれらが悪化傾向にあることは間違いありません。
合併特例債を使い切って借金が残った時点ではどのようになるのか。借金で身動きのできないまちがここに一つ存在していたということになるのではないかと。１０年後が不安になるのは私だけではないというふうに思うわけであります。 このほかにも市税収入と歳出のギャップというような問題もあります。これらを考え合わせれば、財政規模そのものの見直しが必要、これは、先ほどの答弁でも出ておりました。が、そういった財政規模そのものの見直し、こういうところまでやはり切り込む必要があるのではないか。 いずれにしても、私がこれまで述べてきたことは、周南市の現在の財政構造がかりそめにも健全な状態にあるとは言えない、こういうことを指しているというふうに思います。市長は、この周南市の財政構造について、どのような受けとめ方をしておられるでありましょうか。お尋ねするものです。 それから、第２の項目ですが、当面の財政運営について指針はあるか、またそれは何かということでありますが、確かに平成１６年度の当初予算の概要を見させていただきますと、予算編成方針として「行政内部経費の削減」「徹底したコスト意識を持ち行政内部経費の一層の削減を図る」、「事務事業の選択、見直し」「住民視点での必要性、緊急性、費用対効果を検討し事業を厳選する」、「財源の確保」「公平性、受益者負担の原則の観点から適正な負担を求める」、とこういったことが一応、方針として出されております。しかし、これ以上のものはどこにもないということもまた事実であります。 施政方針の中にも三位一体の改革については触れられておりますが、本市自身の、私が先ほど申し上げましたような財政構造の問題については触れられておりません。これでは本当の危機感が伝わってこないのではないか。先ほど午前中、沖田議員の方からも、もっと直接的に語ってはどうかという話がありましたが、そういった危機感が伝わってこないのではないかと私は考えるわけであります。危機感、危機とは何かということでありますが、それは端的に言えば、３万都市以下の貯金しか持たない周南市、存続の危ぶまれる落日の競艇事業を抱える周南市が
合併特例債、つまり借金を当てにして１５万都市の顔で
まちづくりをしようと背伸びしている、しかも多くの市民はこの実態を知らされていないということであります。したがって、この危機に直面していながら、周南市発足に対する市民の期待は大きいものがあります。 ちょっと記事を読ませていただきます。これ、読売さんだったんですが。「そろそろまちが変わった、よいことがあったと思えるものが欲しい。厳しい財政状況を承知の上で周南市の市民団体「周南
まちづくりフォーラム」の末次雅文世話人は合併効果への期待感をあらわした。そして、不況の中で市民の期待は大きいのだがと新年度予算にため息手をついた。」、ちょっと中略、「具体化されない将来像にじれったさを感じている」、一番最後のところで、「翌年から何かが動き出すというメッセージを発し市民に希望を与えてほしい」と、こういうふうな記事であります。 私はこの記事を読んでみて、恐らく財政ここに担当の方がおられますが、それぞれがお考えになっている実感とこの記事との間には相当乖離があるのではないかと、私はこう思って見るわけであります。私個人の中にも開きがございます。合併後の市民には、いまだにこのような大きな多大な期待感がある。ほんとにこれが実現できるんだろうか。しかし市民の意識はこの記事の周辺にあるかもしれない。だとしたら、これは大変なことだというふうに思うわけであります。 振り返ってみますと、この周南市は確かに裕福なまちでございました。お手元の資料で見られるとおりです。旧徳山市、旧新南陽市の財政力指数は山口県下でもトップでございました。しかし近年の財政状況は全くのさま変わりと言っていいでしょう。平成２年の大体初めごろから、徳山さんそれから旧新南陽さん、それぞれ不交付団体から転落いたします。交付団体になってくるわけでありますが、これだけでは終わらなかった。平成４年から７年の間には国の景気浮揚策がありました。貯金の取り崩しをやっております。これは新南陽が如実にあらわれております。それから平成１１年度以降は収益事業の機能が停止、こういう状態が起こりました。競艇は繰出金、基金ともにゼロの状態です。それから、平成１４年度は、合併の前の基金の取り崩しで貯金の取り崩しということで、今回の大きく基金積立金を減らすきっかけともなっております。そして平成１６年３月、現時点での周南市はお世辞にも裕福なまちとは言えない。この１６年度の年度末には、さらに苦しい思いで来年度予算を組むことになるのではないか、いうふうに思うわけであります。 しかし、それにもかかわらず、今日までの予算編成の根底にあるのは何か。そこには、まだ五、六年前の時点の残像があるのではないか。つまり、私たちの意識の底にはいまだに金持ち都市の発想が残っていはしないか、こういうふうに思うわけであります。例えば、負担は低い方にサービスは高い方にという合併時の発想がありました。いまだにそれは継続されておるわけであります。もはや金持ちの都市ではない、それを賄える金がどこにあるのかと考えます。法人市民税収が復活することはあるのか、円高デフレ厳しいですね。依然厳しい。もはや不交付団体に返り咲くことなど不可能なんではないでしょうか。あるいは収益事業は蘇るでありましょうか。競艇ファンは高齢化して、売り上げは減少の一途であります。あるいは積立金基金はいきなりふえるでしょうか。ためずにふえるわけがない。それなのにこんな発想が生き残ったままで財政健全化ができるのだろうか、できるはずがない。私このように思うわけであります。 こうした中で、これからの財政運営に当たって、市長は何をされるべきであろうかというふうに思うわけであります。少なくても、周南市はもはや金持ちの都市ではない、周南市はこの数年の間に貧乏都市になってしまったというアピールをしなくちゃならない、そのことを市長、肉声で語られるということが必要なんではないでしょうか。これは私どもの会派の中でまだ合意事項にはなっておりませんが、私個人といたしましては、場合によっては非常事態宣言も必要ではないかと、それが今日の状態、それが近づきつつあるのが今日の状態ではないかというふうに考えるわけであります。 こうしたことを市長の方からアピールしていただいて、そして市民レベルからの意識改革を行うべきではないか。そうした意識改革がなければ財政構造の改革はできない、そしてこの周南市の建て直しはできないというふうに考えるわけであります。このことの必要性は積立金の減少と収益事業の落日、不良債権化、このことを一つの病気と考えれば理解できます。人間でも、私が５８になるんですが、中高年になれば病気の一つや二つは体の中に抱えてまいります。精神的に抱える場合もあります。で、健康ということを考えてみますと、それらの病気といかにうまくつき合っていくかということであります。 つまり、昔は「無病息災」と言っておりましたが、高齢化社会になりますとこれ「一病息災」とか言うんだそうでございますが、病気を持ちながら息災、災いからよけて通るというようなことであります。つまり周南市は、先ほどの積立金の減少や収益事業の落日、これらを病気と考えれば一病息災、これを目指す以外に、これからの生き残る道はないわけであります。この一病息災を目指して、それを実現するためには、市民の理解が不可欠であります。なぜなら、財政規模は適切なのか、事業の先送りも必要だよ、
市民サービスも見直されるべきだよ、こういうことが市民に理解されなければ、この改革は成功しないからであります。つまり、市民レベルからの意識改革が求められるということであります。 幸い、現在の市民の目は議会解散運動で行政並びに議会の方を向いております。私は、議会人として、このような形で議会解散運動が起こるのは非常に残念でありますが、これからの周南市の長い歴史を考えてみれば、合併直後にこのような市民運動が起こったことは、決してマイナスではない、市民のエネルギーがここで爆発したということは、これからの
まちづくりに大いにこれはプラスになる、そういった面も大いにあるというふうに考えるわけであります。 しかし、そのためには、市長の的確な指針が示されなくてはなりません。市民に対してアピールがなくてはなりません。情報提供がなくてはなりません。この市民のエネルギーを新市創造の建設的なエネルギーにするためにも、市長のそうした決断あるいはアピールが必要だというふうに思いますが、どのような指針を示されるでありましょうか。 それから、第３の項目でありますが、人件費削減分を基金に積み立てることを提案したいということであります。 私は、一議員としても、さきの１２月議会で、
合併特例債を積立基金にすることを提言しました。その後、何か国は果実運用型の基金を想定しておるということで、基金をつくっても余り効果がないんだということを知らされました。調べてみますと、合併協議会の資料の中にも１行ほどそういうことが書いてありました。しかし、考えてみますと、この低金利時代に果実運用型の基金を想定しておる国もちょっとおかしいのではないかと、私はこのように思うわけであります。改めて、やはり、積立型の基金の設置を研究していただくということをお願いしたいというふうに思うわけでありますが、あわせて、今回は、人件費削減分をこの基金に積み立てることを提言したいと思います。貧乏な自治体が自前の
まちづくりをするためには、貧乏な自治体ですね周南市は、みずからの力で事業資金を積み立てる以外にないのではないか、財源の確保はできません。そのためにも積立基金といった制度が必要なのではないか。全国の多くの貧乏な自治体はこのようにして
まちづくりをしてきたのではないでしょうか。 振り返ってみれば、周南市はかつて潤沢な事業資金がありました。２市２町の基金の合計額は言うに及ばず、特に徳山市には多目的基金の役割を果たした競艇事業の繰出金及び基金があったわけであります。時間がないから言いませんが、これ表見ていただいたらおわかりになるとおりであります。 そういう状況であれば、そういう積立基金も必要なかったでありましょう。しかし今この周南市に残っている目ぼしい基金は何かと。例えば
財政調整基金、１６年度の末で６億１,３７９万円、減債基金１,５８３万円、職員退職手当基金５億６,５９９万円、この程度です。しかも、この減債基金とか職員退職手当基金は、
まちづくりに直接使えない金なんです。本当にこれだけでいいんだろうかというふうに考えるわけであります。問題は、基金の額が少ないということ、積み立ての額が少ないということだけではなくて、今までに合併を境に多くの積立基金の制度を廃止してきたというところにも問題があるのではないか。 例えば、徳山市さんが取り崩して廃止された
まちづくり総合基金は既に役割を終わっておるのでしょうか。また、私よく言うんですが庁舎建設基金は要らないのかと、こういった問題であります。当面、２市２町時代の基金の積立額に合う貯金ができないにしても、これら２つの基金の制度ぐらいは設置しておくべきではないでしょうか。 例えば
まちづくり総合基金は、一体化の促進やまちの活性化を図る事業資金が今後も継続的に必要になってくるはずであります。今、仮に１３４億円つぎ込んだとしても中心市街地の活性化は難しいでしょう。費用対効果の面でも大いに疑問です。むしろ、全体構想の中から事業のあり方を模索する、そういった中でその資金を積み立てていくという努力の方が今は大切なんではないでしょうか。 それから庁舎建設基金にしても、これは今まで合併の中でも計画に上がっておりませんが、現庁舎の老朽化の状態、あるいは庁舎というものが
まちづくりに持つウエート、これらを考えると、当然近い将来に実現していきたいというふうに考えるわけでありますが、これらの基金の設置は必要ないのでありましょうか。私は新年度早々にもぜひ設置していただきたいというふうに思うわけであります。 また、問題はその金をどこから積み立てるかということでありますが、人件費の削減がこれからの周南市の課題ではないかというふうに思います。行財政の効率化が今回の合併の目玉でありました。目に見える効果であります。例えば今回の議会解散請求、報酬の高寄せの廃止、議員数の減少、相当の１億近いお金が出るはずであります。また、既に合併以後、職員数７０数人が減少しておるようでございます。一定の削減効果が出ておることは間違いない。そして、これを考えれば、これらの人件費削減分の一定額を目安にして基金を積み立てることは、決して不可能ではありません。金持ちの都市なら基金は要らないかもしれませんが、我が周南市は既に金持ちの都市ではありません。自前の
まちづくりのための基金の積み立てが必要と考えるものであります。市長はいかが考えられるでありましょうか。 最後に、いま一度申し上げておきたいと思います。３万都市、つまり最小の一番小さいまち以下の貯金しか持たない周南市、存続の危ぶまれる落日の競艇事業を抱える周南市が、
合併特例債という借金を当てにして、１５万都市の顔をして
まちづくりをしようと背伸びをしている、しかも多くの市民はこの実態を知らされていない、これが現実ではないかというふうに指摘したいと思います。これでいいのでしょうか。 以上で私の質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 成民クラブを代表されまして、吉木議員の方から御質問いただきました。 最初に、本市の財政構造は健全かということについてのお尋ねでございますけれども、財政は、市政運営の基盤となるものでありまして、財政構造につきましては、収支が均衡していることはもちろんですが、近年の少子高齢化、情報化、国際化などの社会経済情勢の変化に対応し、多種多様化する市民のニーズ、地域課題に対し柔軟に対応できる弾力性を持ち、一定の
行政サービスができる、そういう水準を保つことが求められております。 さて、歳入においては、地方税や地方譲与税、交付金、
地方交付税などの一般財源は、経済動向や地域社会の変化によりまして、その影響を受けやすいために、調整財源として
財政調整基金などの基金が必要であると考えております。 歳出におきましては、今御指摘がございましたけれども、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の占める割合がふえてくると経費の節減が難しくなり、財政の健全化を図る上で大きな障害となる、このように考えます。 これらのことを、財政指数で申しますと、財政構造の弾力性を測定する経常収支比率、財政運営の硬直性の高まりを示す公債費負担比率、また、財政の自主性と安定性を測定する自主財源比率などがポイントになろうかと思います。 平成１３年度のこれらの状況を申し上げてみますと、２市２町の決算による加重平均して算出した指数と類似団体との指数は、経常収支比率は周南市８７.９％、類似団体８５％、公債費負担比率、周南市１４.７％、類似団体１５.１％、自主財源比率、周南市６０.４％、類似団体５９.７％、類似団体と比べまして、ほぼ同水準で今流れております。 平成１４年度決算では、類似団体の指数が発表されておりませんが、２市２町の決算では経常収支比率が９３.５％、公債費負担比率は１５.０％、自主財源比率６１.１％となっておりまして、平成１６年度当初予算では経常収支比率９２.５％、公債費負担比率１５.４％、自主財源比率５２.５％となっておりまして、今、御指摘のように、財政の指数は悪化傾向にあります。 本市は、合併によりまして財政環境が変わっておりますので、単純比較での判断は難しいとは思いますが、先ほどから議員御指摘ありましたように、旧徳山市、旧新南陽市におきましては、以前は
地方交付税の不交付団体でありましたが、平成４年度から国の景気浮揚対策に歩調を合わせて、公共事業を積極的に行ってまいりました結果、その財源としての多額の地方債を発行しておりまして、公債費負担比率などの財政指数もかなり上昇をしてきております。 また、旧徳山市では、平成１０年度までと平成１２年度は競艇から繰入金がありましたが、平成１３年度からは繰入金ゼロという状況が続いておりまして、財政構造はかなり変わってきていると思います。 平成１６年度当初予算は、新しい財政環境の中で最初の予算編成となりましたが、市税の減収に加え、予算編成作業中に、けさほどからも触れておりますけれども「三位一体の改革」によりまして、私どもの想定を超えた大変厳しい地方財政対策が示され、歳出の削減や基金の取り崩しによりまして財源を捻出をしたところでございます。 この結果、平成１６年度末の一般会計に属する積立基金の残高は１５億３００万円で１６億６,２００万円減少し、一般会計の地方債残高は６０４億２,７００万円で、１２億３,２００万円増加しております。 平成１６年度の財政指数や基金残高の減少、地方債残高の増加などから見てみますと、本市の財政構造は硬直化の傾向にあると言えると思います。財政規模や財政構造を見直し、財政の健全性や弾力性の確保にこれから努めていくことが必要であると考えております。 次に、当面の財政運営についての指針でございますけれども、財政運営の基本は、財政の健全性の確保にあるわけでありまして、健全な財政運営のためには、適正な財政規模、収支の均衡、弾力性の確保、適正な行政水準の維持などがポイントになろうかと思います。 市財政の厳しい状況や三位一体の改革に対応できるような、柔軟な財政構造への変換に取り組むためには、現在策定をさせていただいておりますけれども、「
まちづくり総合計画」、また行政改革の指針となります「行政改革大綱」とあわせ、予算編成や予算執行などの指針となります「財政運営の基本的な考え方を示す計画」（財政健全化計画）が必要であり、現在、その策定に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、人件費削減分を基金に積み立てることについて御提言をいただきましたが、旧２市２町では積立基金、定額運用基金を合わせまして３３種類の基金を設置しておりましたが、役割の終了したもの、旧市町での特殊な事情により設置していたものなどは、平成１４年度中に旧市町で整理され、合併時には２３種類、総額は５２億４,４００万円で、そのうち一般会計に属する積立基金は３３億４,７００万円となっております。 一般会計に属する積立基金は、平成１５年度末では３１億６,５００万円、平成１６年度末見込みでは１５億３００万円となっておりまして、先ほどから御指摘ございましたように大幅に減少をしております。 三位一体の改革の推進によりまして、
国庫補助負担金の整理合理化、基幹税の充実を基本とした税源移譲、
地方交付税の見直しが継続して行われ、税収の伸びも期待できない、そういう厳しい財政状況となることが予想されます。 こうした状況で、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うためには、年度間の財源を調整する基金、いわゆる
財政調整基金でございますけれども、そういうものや多額な財源が必要な施設整備などの特定目的のための基金を積み立てていくことが必要であると考えております。 積み立てにつきましては、地方財政法第７条の規定により決算剰余金の２分の１を下らない額の積み立て、職員退職手当基金への一定額の積み立ては予定しておりますが、その他につきましては、財源を調整しながら積み立てることになると考えております。 先ほど御提言をいただきましたように、一定のルールを定めて計画的に積み立て、将来の不測の事態や特定目的達成のために備えることは、大変必要であると私も考えておりますので、大変厳しい財政状況ではございますけれども、歳出の節減等により財源を調整し、積み立てができますようにこれから努力して取り組みをさせていただきたいと、このように考えております。
◆３番（吉木正實議員） ありがとうございました。ぜひ、積み立てができますように私もお願いをしておきたいと思います。 そこで、１点だけお尋ねをしておきたいんですが、私は今回のこの危機を乗り越えるためには、やはり意識改革というものが必要であろうというふうに思うわけであります。そのときに、私考えてみますのに、どういう改革の仕方があるのか、いうことでありますが、先ほども申し上げましたように、執行部と議会、市民、それぞれが同じ土俵に立たなくちゃいけません。で、そういった目から見ますと、私はやはり市民にはまだ五、六年から六、七年昔の時点の残像が残っておるような気がするんです。だからそこをどういうふうにアピールするかと、厳しいんですよと言うだけじゃだめなんじゃないかと思います。 私も議員になりまして一番最初出たときは、動物園をのけてあすこに市役所を持っていったらどうかと言いました。合併は夢があるんだと思っておりましたが、半年たたない間に随分金がないということがわかってまいりまして、意識改革しました。だからそういうことが必要なんです。私は、きょう恐らくテレビ見ておられる市民の方にも言いたいと思います。周南市そんなに甘くはないよということを、市長の口からもやはり言っていただいて、そういう市民レベルからの意識改革が必要と思いますが、その辺はどうお考えですか。
◎市長（河村和登君） 吉木議員御指摘のとおりというふうに思っておりまして、何度か吉木議員と一般質問のやり取りをする中で、今の現状をしっかりとらえていただいて、将来の方向を見出した
まちづくりをやれという御提言を、過去何度となくいただいております。先ほどからの質問の中でも、市民レベルの意識改革をしっかりやれということでございまして、そのためには具体的には、今情報公開もあわせて、そういう方向に取り組んでいかないといけないと、そういう強い気持ちを持っておりまして、これからそういう方向で取り組みをさせていただきたいと思っております。
○副議長（清水靖夫議員） 以上で吉木正實議員の質問を終わります。 以上で代表質問を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３一般質問
○副議長（清水靖夫議員） 日程第３、一般質問を行います。 質問順位１番、藤井一宇議員。 〔４１番、藤井一宇議員登壇〕（拍手）
◆４１番（藤井一宇議員） それでは、通告の順に従いまして、公立幼稚園の民営化について一般質問をさせていただきます。 現在の私たちを取り巻く社会経済情勢はまことに不透明であり、国や地方ともに少子高齢化や経済の活性化、雇用対策など、さまざまな問題が直面しているところであります。経済面におきましては、最近少しばかり明るい兆しが見えてはいるものの、依然厳しいものがあります。 本市におきましても、長引いた不況の影響などにより、歳入の柱であります市税収入が前年度を下回るといった状況が続いていることに加え、国や県の三位一体の改革に伴う影響などにより、厳しい行財政運営が今後も続くものと思われ、これから本格的に到来する地方分権時代に備え、国や県からの権限移譲をしっかりと受けとめられるように、行財政基盤を強固なものにすることが必要不可欠であります。 私は、こうしたことから、本市におきましても、不退転の決意を持って
行財政改革に強力に取り組む必要があると考えます。 前段はこのぐらいにいたしまして、
行財政改革のための具体的な取り組みについて御提案申し上げ、また御意見をいただきたいと思います。 現在、本市で行っております業務の中に民間事業と競合しているものも多々あるわけでございます。幼稚園などはその中でも顕著なものではないでしょうか。 本市には、現在公立幼稚園が１４カ所、私立幼稚園が同じく１４カ所が設置され、運営されております。しかし、利用している園児数は少子高齢化時代の影響を受け、減少の一途をたどっており、今後も減少傾向は続くことが予測されます。 ある民間の幼稚園を経営されている方は、利用者──幼稚園児の獲得に大きなエネルギーを費やさなければならないと話しておられました。こうした時代におきましては、民間事業者でできることは民間能力を活用し、民間の手に委ねることが必要ではないでしょうか。 例えば公立幼稚園を私立幼稚園に委ねるに当たっては、私の考えといたしまして、土地、建物、備品等は当分の間無償で貸与するとか、現在勤務されておられる幼稚園の先生は当分の間派遣とし、給与は折半にするとか、また、施設の営繕に要する費用や運営にかかわる経費は民間負担とするとか、解決すべき諸問題は多々あろうかと思いますが、実現は可能であると考えるわけでございます。 しかし、行政は基本的には行政にしかできない分野、採算はとれないが市民が必要とする事業を担当すべきだと思うわけでございます。行政の果たすべき役割をいま一度見直すと同時に、競合する業務の民営化を進め、スリムな行政運営を創造していく時期が来ているのではないかと考えておりますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 藤井議員の御質問にお答えをいたします。 議員御紹介ありましたように、現在、周南市では公立幼稚園は１４園ありまして、園児が約６８０名余りが在園いたしております。また、私立幼稚園は１４園で１,８２０名余りが在園しております。 議員御承知のように、この幼稚園は公立、私立にかかわらず、学校教育法に基づく学校でありまして、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して心身の発達を助長することを目的とする幼児教育の専門施設でございます。 こうした中、本市における公立幼稚園は、離島、農村、山村、市街地もですけれども、ありまして、また、その多くは小学校区を単位として設置されていることから、小学校との連携を図りながら、地域に根ざした教育を進めているところでございます。 一方、私立幼稚園では満３歳から受け入れておりまして、預かり保育の実施など、特色ある弾力的な園経営をしておられるところでございます。 今日、青少年の健全育成がこれまでになく叫ばれ、青少年を取り巻く環境が激変していく中で、この幼稚園を選ぶ保護者のニーズは多様化してきております。 個々の状況を見てみますと、通園バスとか給食、預かり保育が充実している私立幼稚園を選ばれる保護者もおられるわけでありますし、また、公立幼稚園に通園させたいという保護者もおられるわけでございます。子育てを支援し、保護者の立場のさまざまな事情に応じ、保護者自身が選択されることも重要ではないかというふうに考えるところから、現時点での公立幼稚園の民営化はちょっと検討の余地があるのではないかと、現時点では難しいのではないかと考えております。 いずれにいたしましも、この現状においては、公立・私立がそれぞれの地域の実情や特色を生かしながら、幼児教育の深化・充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、この点もひとつ御理解をいただけたらと思っております。
○副議長（清水靖夫議員） 以上で藤井一宇議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（清水靖夫議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時２０分といたします。 午後 ２時０３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時２０分再開
○副議長（清水靖夫議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○副議長（清水靖夫議員） 質問順位第２番、三浦冨貴人議員。 〔６５番、三浦冨貴人議員登壇〕（拍手）
◆６５番（三浦冨貴人議員） お疲れでございます。三浦でございます。私は、３点について質問いたします。県道、市道の改良について、携帯電話の圏外の解消について、間伐材の利用について、これは竹材も含んでおります。 住所でございますが、周南市大字金峰でございます。大変広く、前回の合併で分離しました須金にまたがった大変広範な地域でございます。金峰と書いて「みたけ」と読みます。読めない当て字でございまして、そもそもその昔、奈良県の吉野から金峯神社を分祈し、その金峯が地域名でありました「みたけ」に合流したとも言われております。外に出まして「みたけ」ですかと言われますと、親しみがわきます。 １５年ぐらい前でしたが、下関の唐戸に出雲そば屋さんが開店するそうで、そこの店内に１メーター角ぐらいながらの中を水が流れておりまして、そこにワサビを植えてくれということで、大きな根っこのワサビを生けるわけでございます。そして一杯よばれまして、夜中に壇の浦インターに切符をとって入っりました途端に、お巡りさんが赤いのを振るんです。「わぁ、こりゃしもうた」と思うて、ドアをあけて、免許証を拝見します、お巡りさんの言葉には、「今からみたけへお帰りですか」、おかしいなと思いまして、「お巡りさんよう御存じですね」、「いや、私はずっと前に須金と大向におりましたから、駐在におりましたから、よう知っております。まあ、気をつけて帰ってください」、まあ、ほんと命拾いをして、それ以後は気をつけておるわけでございます。ちょっと以外のことを申しましたが。（笑声） 費用対効果、投資対効率と、さっきもちょっと質問にも出ましたが、予算編成に際しましての常識でございます。このたびは、それに逆行する過疎地域の振興について申し上げ、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 金峰でございますが、以前、世帯２００世帯、小学校児童も１２０名を数えた時代もありました。戦後、昭和３０年ごろより経済成長につれ、若者の流出がふえ、次第と家をあげて出ていくようになり、高齢化の進行とともに、過疎の歯どめのきかない状態となり、隣に行くのも数百メートルと、点在した集落となりました。ここにありますように、山里にちょっと似た光景もあるわけでございます。合併の賛否にかかわらず、この山里を守ることはなかなか大変なことでございます。大きな廃校中でありました金峰小学校も、今回の予算がつきまして解体していただくことになりましたこと、ありがとうございます。 当地区は、どこに出るのも峠越しでございまして、県道は３つ通っております。徳山徳地線、これは須金から徳地町まで、下松鹿野線、これは花岡から金峰まで、金峰徳山線、これは金峰から大向まで、これ大変小さなミニ県道でございます。市道坂根秘密尾線、奥畑秘密尾線、菅蔵松枝線、これがございます。いずれも未改修の部分が多く、のぞいた出っ張り、また離合が困難な箇所が大変多いわけでございます。下松鹿野線において、大変、昔のままの２メートルの所もございまして、先般、４自治会の連署によりまして、土木工事事務所の方へ要望書を出したところでございます。 特に今の時期、冬場の道は大変危険でございまして、以前はバスも来ない日もあり、バスを利用した児童の通学優遇処置条例もございましたが、若者が出ていく理由の一つかもしれません。 当地区は、現在都市との交流事業を盛んにやっておりまして、この交通事情が一つの大きなネックでありまして、よくなれば交流も盛んになると思います。早期に改良を図られますように事務所の方へよろしくお願いを申していただけたらと思います。 次に、携帯電話の圏外の解消でございます。 携帯電話は、今やだれもが携帯する常備品で、エリアもほとんどの地域がカバーされております。しかし、高い山の重なる所は圏外の表示が出て、全く宝の持ちぐされであります。広い林野を持っております奥地には、多くの労務者が仕事をしておりまして、万一のけがも多く、また、奥地での交通事故等、不便な地域でこそこの本領が発揮されるものと思います。全域カバーできるよう担当部署に働きかけをよろしくお願いいたします。 ３点目でございますが、間伐材の利用について。これは竹も含んでおります。山が次第と迫ると言われます。特に過疎地におきましては、昔の田畑、また、家のそばまで年間通しての常緑の人工林、また、雑木林が年とるごとに成長し、日照時間も非常に短くなっております。戦後の住宅ブームには樹齢２０年余りの幼齢林まで売れ、一生のうちで３回転もした話も聞いております。山にはたるきの１本の用材まで、また根曲がり等は魚箱の製函材として切り出されまして、山元に残るのは枝と葉のみで、あとの再造林もたやすくできたように思います。その時代は鹿野町及び山村を潤した一時期でありました。町会議員も林務員になることが一番希望じゃったような話も聞いております。 国、県、市町村においても、造林を奨励し、公団造林、公社造林、市町有林、民有林と植林が進められ、現在、市直営林、５,２３６ヘクタールのうち６２％、これは市有林だけでございますが、人工林で、それは民有も会社有もございますが、周南市６万５,６０９ヘクタール、そのうちの７５％が山林でございます。そうした人工林が莫大な貯材を重ねつつあります。 輸入材の増加とともに、建築方式の変化によりまして、建築材としての価格は下がり、現在では労賃に消え、山元に出す金はない状態です。自然と売買は少なく、太るに任せ、間伐、間伐を繰り返し、ヘクタール当たり３,０００本の植えつけが、最終的には３分の１から４分の１まで、大きな材が無造作に切り捨てられております。 私も山口県林業公社と分収契約林を持っておりますが、満期が昭和９２年、９２年ですからもう１４年あるかと思います。それで販売することになっていますが、早々と３０年の延期が、延期してくれというお願いが来ております。１４年プラス３０年、４４年先はどう開けるでありましょうか。 先般、島根県の益田市より、中国へ輸出する放映がございましたが、広い中国で経済発展をし、お得意先になってくれれば幸いでございますが。 こうした広い林野と資源を持つ周南市として、公の施設にはできるだけ木材を利用するよう現在、熊毛総合支所に、また先般、新聞には県において美祢に県営住宅が建っておりましたが、小さい御飯食べる割りばしの再資源とか聞きますが、この割りばしに比べれば多量の間伐材、また、山を制圧し面積を広める竹林は、今、大変イノシシが冬場にえさがのうて弱っておりますが、このイノシシの格好のえさ場となって、繁殖の一助になるかと思っております。秋になればまた田畑へ出没しまして、被害が出てくるわけだと思っております。こうした竹林対策を含めまして、以前より話がありますエコ発電、バイオマス等、国、県においてはどのような進捗があるのか、また、市としてはどのような考えがあるか、また、採算性はどうか、お尋ねし、壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 三浦議員さんから３点、６項目について御質問をいただきました。 最初は、県道、市道の改良について御質問をいただきました。御質問の鹿野金峰地区の道路改良についてでございますけれども、金峰地区の連絡道路は、主要県道の徳山徳地線、下松鹿野線と一般県道、金峰徳山線の３路線でございます。いずれも峠越えやカーブの多い路線でございまして、先ほどお話がありましたとおりでございます。 こうした道路改良につきましては、地元からも県へ要望されておられますが、県としても徳山徳地線の未改良区間であります山免地区のバイパス工事や、下松鹿野線の金峰地区から３００メートル程度の未改良区間の整備など、年次計画で今取り組んでいただいてるわけであります。また、一般県道金峰徳山線につきましては、バス路線でもありますことから、平成１５年度には、県道の拡幅工事やのり面の防災工事など、部分改修を今実施をしていただいております。 また、都市との交流事業における道路の交通安全についてでございますけれども、現在、金峰地区には桜の里山づくりを目指す「防長吉野の会」というのがございまして、民間の交流組織がありますけれども、自然の豊かな鹿野地区には「せせらぎパーク」や、御存じのように石船温泉など、地域の交流拠点が整備されておるわけであります。 この自然に恵まれた環境をしっかり市民の方にも楽しんでいただきたい、私もそのように考えておりますが、今後、地域の活性化や地域振興の観点から、都市部との交流事業は重要なテーマであると考えておりまして、その交流基盤となります道路につきましての交通安全対策の推進は、大変重要であると思っております。したがいまして、今後との見通しの悪い突角部の切り取りや側溝設備など、山間部の道路の安全性に配慮した道路事業に努めますとともに、御指摘のありましたように、県道につきましても、こうした安全な道路改良事業に取り組んでいただくように、引き続き強く要望してまいりたい、このように考えております。 ２点目の、携帯電話の圏外の解消についての御質問をいただきました。 現在、周南市内においては、市街地や幹線道路沿いなど、ほとんどの地域で通話が可能となっておりますが、お話がありましたように山間部におきましては、まだ御指摘のとおり携帯電話が圏外となる区域がございます。 携帯電話は、個人ごと場所を問わず利用が可能でありますことから、その特性を生かし、今後とも幅広い活用が期待されておるわけであります。今の情報化社会におきましてその一翼を担っているわけでございまして、先ほどもお話ございましたけれども、もし事故等々、災害等の発生した場合の対応においても、その機動性から大変役割を果たしてくれるわけでございます。 こうしたことから、国におきましては、移動通信用鉄塔施設整備事業を行っております。また県でも情報スーパーネットワークを活用した携帯電話不感地帯解消モデル事業などの支援制度を今設けて、不感地域の解消に努めておられるところでございます。 しかしながら、これらの事業につきましては、いずれにいたしましても事業者の参画が不可欠でございますので、市といたしましても、こうした不感地域の解消に向けて、国、県、事業者に対して、制度の拡充あるいは事業への協力について、機会あるごとに要望してまいりたい、このように考えております。 次に、３点目の間伐材の利用についての御質問でございます。 市の公共施設へ木材利用を、また南部地区の竹林対策について御心配のお尋ねでございました。 これまで森林の多くは、戦後昭和３０年代から４０年代にかけて一斉に植林が行われ、荒廃した山野を緑豊かな森林に回復し、水資源の涵養、また山地災害の防止、生活環境の保全機能のほか、木材を利用する生産機能として、今日まで守り育てられたところでございます。 これら森林の現状は、その大半が４０年から４５年生以下で占められ、間伐などを主体とした保育管理が望まれるところであります。しかしながら、御承知のように、木材市況は低迷の一途でございまして、林業経営への意欲が失われ、多くの山林が放置されているまま、そういう状況にあろうかと思われます。 仰せのように木の持つ優しさ、安らぎ、温かみ、工場で生産された画一的な製品とはまた異なりまして、今日、健康問題となっておりますシックハウス対策にも有効でありますことから、公共施設の建設、改修に際しましては、木材利用を積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、竹林に関してでございますけれども、内海側の標高２００メートル以下にある多くの山林で、竹の植生がだんだんふえているような傾向であります。かつてはタケノコの生産やいかだ用材として、竹の利用がなされていた時代もあったわけでございますけれども、最近では全くと言っていいように需要は低迷しておりまして、放置された竹林が増加、拡大しております。 こうしたことから、県では都市住民等に対し、「やまぐち里山文化構想」の普及啓発を図られるとともに、県民参加の森づくりの一環として、竹林ボランティア活動の推進や竹材有効利用促進事業に取り組んでいただいているわけであります。 また人工林における竹の侵入につきましては、適時・適切な伐採を行う以外に適当な方法がない、そういうことから、竹侵入の早い段階において除伐施業など補助制度を活用した対策になろうかと思っております。 これらのことから、県の事業成果を踏まえた上で、市の果たすべき役割など、内容の検討をさせていただきたいと思っております。 また、人工林内における竹の侵入につきましては、県に造林補助制度の運用の見直しをお願いしており、山林所有者の負担の軽減、これに向けた制度の充実について、県とともに取り組まなければならないと考えております。 次に、バイオマス発電等に関するお尋ねもございましたけれども、国においては、地球温暖化の防止や循環型社会の構築に向けた要請とともに、木材利用の推進を求める声も高まりつつあります。一昨年の１２月に策定されました「地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策」において、木材及び木質バイオマス利用の促進を重要な柱の一つとして位置づけられているところでございます。 県におきましては、多量の間伐材や竹材等が未利用のまま蓄積されている現状を有効に活用し、将来にわたって森林の機能を適切に発揮させるとともに、中山間地域の活性化に資する必要から、「やまぐち森林バイオマスエネルギー・プラン」を策定され、地域で供給可能な森林資源を地域エネルギーとして活用する「エネルギーの地産・地消」を推進されて今おるところでございます。 バイオマスエネルギーの活用推進の具体策としましては、平成１４年度からの取り組みとして、産学官による連携と役割分担による３つのプロジェクトが継続的に行われ、具体的には、「発電施設の混焼システム」、「中山間地域エネルギー供給システム」、「小規模分散型熱供給システム」でございまして、いずれも木質材をチップ化し、直接もしくは加工して利用するものでございます。 発電施設の混焼は、民間企業の既設発電設備を改善して利用がされるもので、平成１６年度以降の実用化が予定されておりまして、チップ材の供給が必要となるものであります。 地域エネルギー供給システムは、木質材を直接もしくはガス化して、電気エネルギーとしての利用と余剰熱の両方を活用するコージェネレーションシステムで、ガス化方式による実証試験が、たしか昨年の８月以降行われたかと思います。 小規模分散型システムは、チップ化された木質材を燃料として実用化するための加工をし、これをペレット燃料として利用するものでございます。 いずれにいたしましても、いろいろの方式によりましてそれぞれの特徴がありまして、資源となる供給側と燃料として使う需要側の関係がうまくマッチすれば、費用対効果の面で実用化の可能性が見込めることとなるわけでございますが、どの方式も相当の条件が整わないと、なかなか困難であろうというふうに聞いております。 市といたしましては、先ほどお話がございましたけれども、市の広さが６５６平方キロ、また森林の持つその７０数％ですか、その資源の有効活用と循環型社会の構築に向かって
まちづくりを、また地域づくりを進めていく上からも、具体化される内容をもって県と協議・協調を図りながら、森林資源の供給面から可能な限りそれを応援したいと、支援していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆６５番（三浦冨貴人議員） そうすると、現在まだ実験段階で実働するところはないわけでございますか。今バイオマスのことですが。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。現在、県の段階におかれまして、実証プラントといたしまして、中国電力におきまして間伐材をチップ化した実証実験をされております。また、宇部におきまして、宇部テクノパークにあります企業におかれましては、ガス化発電システムを実証実験されております。現実にはまだ実用化されてるというような状況ではありません。それぞれの事業について研究されてる段階でございます。
◆６５番（三浦冨貴人議員） 採算性とかなんとか実効性の立証ができましたら、これだけの山林があります周南市にぜひ１施設ぐらいは誘致してやっていただきたいんでございます。いかがでしょうか。
◎経済部長（藤村浩巳君） 我々としても、先ほど、我々の周南市の貴重な財源であります森林を活用するということを考えれば、こういうような木質バイオの方にも力を入れてまいらなければいけないというふうに思っております。この実証実験等の実験プラントも周南地域に誘致できればというふうなことも今研究中でございます。仰せのような方向で進んでまいれればというふうに思っております。
○副議長（清水靖夫議員） 以上で三浦冨貴人議員の質問を終わります。 続いて、質問順位第３番、中村秀昭議員。 〔５３番、中村秀昭議員登壇〕（拍手）
◆５３番（中村秀昭議員） きょう最後の質問ということで、皆さんあともう３０分ぐらいよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従って質問を行います。まず、大河ドラマ「坂の上の雲」の対応についてと、こういうことでございます。１月９日付のインターネットによりますと、ＮＨＫの海老沢勝二会長が、２００６年度に、２１世紀を代表するようなと、まだ２１世紀は始まったばっかしですが、もうそんなドラマにしたいと。１回が７５分、これを年間２０回、いわゆるスペシャル番組としてやっていく。その基礎となるのが小説「坂の上の雲」でございます。同著は１巻から６巻まであり、２巻から５巻まで、まあ私全部読み切っておりませんが、郷土の児玉源太郎翁も随所に登場されると。したがって、もしドラマになれば、準主役ぐらいになられるんじゃないかと。中身は全部読み切っておりませんが、児玉源太郎というお名前がもう随所に出てくるわけです。 私は、この１月９日に知りまして、初めてこの「坂の上の雲」というあの有名な小説が、我々周南の大先輩がたくさん登場される小説であったんかというのを改めて認識したわけでございます。また、同著は企業人必読書とも今まで言われてきました。したがって、今後、児玉翁ゆかりの地ということで、ＮＨＫの取材とか、それから全国各地、外国からも本市を多数の人が訪れることが予想されるわけでございます。そういった意味で、できるだけ早くその受け皿、そしてそれを地域活性化に結びつけ、市長が言われる元気発信都市を情報発信するためにも、全市的な取り組みをすべきであると、こういう提案でございますが、ぜひとも市長の前向きの答弁を期待するものでございます。 次に、職員の人事交流と組織運営についてでございます。 昨日の話では、４月に職員の人事異動が行われると。これによって職員間の一体感とか、また地域の一体感も徐々ではあるけれどもスタート切ると。私は、加えて、きのうも地方紙に出ておりますが、大胆な行政改革というものを、市長以前私に言われました仏の河村から今度は鬼の河村になるんだと、こういうことをもう一遍思い起こしていただいて、まさにみんながあっと驚くようなそういった改革を期待しておるわけです。 そうした中で、２番目の組織運営としては、ややもすると、どうしても本庁主義的な人事配置になるわけです。組織が大きくなればなるほどそうかなと。私も企業出身ですから、おぼろげながら体感的にわかるわけでございます。そこで、総合支所、それから支所、公民館職員が本当に公平感といいますか、また、「よし、やるぞ」と、そういうやっぱりやる気の出るようなそういった環境を、総合支所等の意見を十分に反映して、一部の部署で調整するんではなく、総合的に調整できるシステムを私は構築すべきと思うんです。そういった中で市長が言われるように、職員が元気になればまちが元気になると、こういうことでございまして、そういう意味では職員の人事配置、人事異動というものは大変大事になってくるんじゃないかなと、こういう考え方を持っておりますんで、ここは一番、市長、鬼になってひとつ大きな実績を残していただきたいもんだと、それがまた後世につながると、河村方式、方式というものをぜひとも打ち立ててもらいたいというのが私の考え方でございます。 ２番目に、加えて、将来ある若い職員といいますか、古い職員がいけんという意味じゃありません。やはり、今から周南市はどんどん伸びなくてはならないまちですから、やはり若い職員がほんとにやる気を持ってできるよう、総合支所等と本庁とが一定のルールの中で、一定のルールの中で、できん所もありますけれども、一定のルールの中でそういうことが行われると、将来期待が持てると、こういうやはりルールをつくるべきでないかと、こういった提言でございます。 それから、３点目の周南西部地域の生活道の整備と地域活性化でございます。ちょっと図が汚いんで、これ市長十分見ていただきたい。担当にはお見せしております。 本件については、昨年１１月２１日、新南陽ふれあいセンターでの
まちづくり懇談会で、以下３点の提案が引き金となって、旧徳山市時代のいわゆる西部３地区と福川地区を加えた夜市川流域で地域を活性化させようという、住民の新しい動きが今できつつあります。そうした中で、いろんな住民が話す中で、地区の住民の将来展望としては、地域内交流といいますか、それをもって地域をより活性化さしていこうと。これは後ほど出ると思いますけれども、合併して、要するに市境がもうなくなったということで、いい意味での地殻変動というんが私は始まったんかなと、ありがたいことだなと、住民がその地域を考える、その地域の将来を考える、こういうことだろうというように思っております。 そういった中で１番から２番、３番とあります。１番としては、国道２号線に並行した福川から戸田、湯野です。これについての生活道の新設とか整備、それから２番目に長田海岸・津木・桑原・湯野間のサイクリングロード、それから３番目の戸田周辺の拠点施設の整備と長田団地の公共施設の整備、こういうものを当面その地域の人は考えておると、こういことでございまして、決してこれは地域エゴ的なものではなくして、恐らくこういった形が各地域で今から出てくるんじゃないかなと、私は大変いいもんだと、このように思っております。 このような地域住民の地域への熱い思い、そして先ほど言った新しい地域づくりを市長はどのように考えられているのか。私としましては、総合計画にぜひとも網羅してもらいたいと、こう考えるわけでございます。なぜならば、徳山西インターチェンジがある、そして湯野温泉もあるし、福川等の漁協ですね、こういった海の幸もあるし、桑原海岸等の環境、そういった地域資源が非常に豊富であるということで、総合計画にぜひ考えてもらいたいと。そういう地域のテーマではないかなと、このように思っておるわけでございます。 最後に、本庁舎入り口にある「旧市民憲章碑」についてでございます。 本件は、昨年から私個人的に、担当者には、移設したらどうだろうかというのを２回ほど言ってきました。また、本会議でも質疑が出ましたが、ちょっと言っては悪いんか知りませんが、外から市役所というものを見る感性がないのかなと、こういう私の個人的な見解でございます。具体的な進展のないまま現在に至ってきましたんで、改めてここで質問することになりました。 冷静に考えて、新しくいわゆる周南市になったんだから、市民や遠来からの来庁者に、私は違和感があると思うんです。事実、２月末まで８１件、約９００人の視察者が来られたそうでございますが、そういった人からもそのような話が一部に出たということを私は聞いております。旧市民憲章碑は、要するに以前の徳山市民の立派な私は文化財であると。このままにしていたら、一つの表現の仕方としては、雨ざらしの状態のままではないかと、こういうことを私は申し上げたいんですが、市長の見解を問うものでございます。 以上をもちまして、登壇からの質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 中村秀昭議員から、４点につきまして７項目につきまして質問をいただきました。 最初の、ＮＨＫ大河ドラマ「坂の上の雲」への対応についてから答弁を申し上げたいと思います。 司馬遼太郎の小説の「坂の上の雲」が、２００６年のＮＨＫ大河ドラマとして放映される、そういうことが決まったということでございまして、小説の中で、お話ございましたけれども、我が周南市出身の児玉源太郎のことが随所に出てくると、周南市を情報発信し、地域活性化へつながる取り組みをしてはどうかという御質問であったかと思います。 先日も児玉源太郎の除幕式もございまして、私も除幕式に参列をさせていただきましたけれども、児玉源太郎は徳山藩士の長男として生まれられまして、幕末から明治にかけて歴史上に名を残した人物であります。周南市には現在も児玉神社を初め、児玉源太郎産湯の井戸など残っております。また、私設図書館「児玉文庫」をふるさと徳山に開設をしたことでも名を知られている方でございます。 このたび、児玉源太郎が登場する小説が、ＮＨＫでドラマ化されるということを聞きまして、私はこれは周南市をＰＲできる一つのチャンスであると、大変うれしく思っております。テレビという媒体を通しまして、また、その中でも視聴率の高い番組を通じまして、児玉源太郎出身の地、徳山が映し出されることは、全国に先駆けて合併をいたしました周南市を全国発信する大変いいチャンスであると思っております。 ＮＨＫでは、通常の大河ドラマを超える「２１世紀スペシャル大河」として、２００６年の放映を目指し、放送総局のプロジェクトとして立ち上げ、ＮＨＫの総力を挙げて取り組む、このように聞いております。 放送の具体的な内容につきましてはこれから決められることとなろうかと思いますが、ドラマの中でどれだけ児玉源太郎が登場し、ここ周南がどこまでクローズアップしていただけるか、現段階ではわかりませんけれども、私といたしましては、平成９年に毛利元就が放映されたときに、山口県内の毛利氏ゆかりの地が紹介され、大変地域の活性化に効果があったわけでございまして、今回も周南市の名が全国に発信できる、周南市にたくさんの人が訪れていただける、そういう活性化の一つの起爆剤となればと、このように期待をいたしております。 さて、今後でございますけれども、ドラマの方向性・具体性が見えてくれば、商工観光課あるいは教育委員会だけでなく、郷土史会、民間団体も含めまして、周南市としてどういうことができるか検討させていただきたいと考えております。 また、常にＮＨＫの情報収集に努めますとともに、機会あるごとにＮＨＫに対し、児玉源太郎ゆかりの地を取り上げていただくよう、積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 次に、職員の人事交流についての質問をいただきました。職員の人事交流につきましては、昨年の４月２１日の合併時は、行政の継続性と事務処理に混乱を来して市民の方々に迷惑をかけてはいけないとの観点から、本庁機能の集約に伴う管理部門を中心とした人事異動であったわけであります。 合併後、今日まで４回の人事異動を実施しておりますけれども、この４月の人事異動におきましては、職員の一体感、この醸成を図る意味からも、本庁、総合支所間の人事交流が必要であると考えておりまして、相互の人事交流を実施したいと考えております。 本庁、総合支所間相互の人事交流を行うことによりまして、それぞれの部署で職員がこれまで培ったノウハウを生かすこともできるでしょうし、逆に新たに学ぶ面も出てくるであろうと考えております。このことは、職員の意識改革を促し、市民福祉の向上にもつながる相乗効果も醸し出す、そういうものと認識をいたしております。 人事交流に際しましては、本庁主義ではなく、総合支所またそれぞれの支所、公民館等、職員が公平感を持ち、やる気で仕事ができるよう、また総合支所などの意見も十分反映をした総合調整システムの構築をすべきではという御提言もございましたことから、そのことも頭に入れながら、４月の人事異動に向けて、人事関係担当者等々とヒアリング、意見を交わしながら、公平、公正に実施をさせていただきたいと考えております。 また、職員の一人一人本人から、自分がどういうところで働きたい、自分の適正、また意欲等々も今酌み上げておりまして、自分が興味を持って研究、自己啓発されてきておられる職員もたくさんおられることも受けまして、研修、希望する勤務箇所等も記入していただける、直接提出してもらう自己申告制度を実施をさせていただいております。 したがいまして、人事交流を含め今回の人事異動に際しましては、総合支所、また支所、公民館等、出先の職場の実態も十分把握し、また自己申告書の活用も図りながら実施したいと考えております。 また、先ほど御指摘がありました若い職員が総合支所等と本庁を経験できるような一定のルールをつくってはどうかという御意見もございましたけれども、一つの職場に長く在籍しますと、その業務からすれば専門家になるわけでございますけれども、そういう利点も一面はあるわけですけれども、マンネリ化と意識の停滞を招くことも否めないわけでございまして、職員の意欲を減退する弊害にもなる可能性もあるわけであります。 若い職員が本庁、総合支所を問わずいろんな部署を経験することは、周南市の将来を担って立つ職員を育成する意味からも、大変重要なことであると考えております。特に、公民館とかふれあいセンター等々で、住民の方々と直接かかわる部署でしっかり汗を流して経験を踏むということは、これからの我が周南市の将来を担って立つ若い職員としては大変必要であると考えておりまして、今、中村議員御指摘のことを配慮しながら、人員配置に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目でございますけれども、周南西部地区の生活道の整備と地域活性化について御指摘を先ほど議員いただきました。 まず、国道２号に並行して福川から夜市・戸田・湯野を結ぶ生活道を新設してはどうか、質問でございますが、この地区には、周南の主要な幹線道路であります国道２号が走っておりまして、地域の皆さんにとっては重要な連絡道路として今利用していただいてるわけであります。 現在、国道２号は４車線拡幅が進められておりまして、バリアフリーに対応した幅員３.５メートルの両側歩道なども計画され、通学路や地域の生活道として機能整備にも取り組んでいただいております。 また、夜市・戸田・湯野の西部３地区の
まちづくりや地域振興の観点から、戸田駅前から湯野地区を結ぶ地域幹線道路として、市道市赤迫線を年次計画で今進めているところでございます。 こうしたことから、新たに国道沿いに並行した生活道については、現在のところ具体的な計画はございませんで、今御提案をいただいたということでございます。 次に、長田・津木・桑原・湯野間のサイクリングロード整備についてでございます。福川地区の若山城を初め、津木から桑原地区へかけての海岸線、戸田の昇仙峰また湯野温泉など、この地区には数々の特色ある景勝地がございます。こうした地域の特色ある資源を有機的に結ぶ施設としてサイクリングロードなど整備も考えられますが、地域の一体的な交流や観光の観点から、今後どのような整備が考えられるか御提案をいただきましたので、研究をさせていただきたいと思います。 次に、戸田駅周辺の拠点整備と長田団地の公共施設整備についてでございます。 戸田駅前につきましては、平成１０年に日本国有鉄道清算事業団から用地を購入した後に、地元の「西徳山３地区活性化連絡協議会」、その後に発足をいたしました「戸田駅前開発協議会」による検討が進められておりまして、平成１４年３月には、ＪＲ戸田駅前活性化施設整備協議会により、整備基本計画が策定されたところであります。 そして現在、その整備基本計画に掲げられた施設について、規模や施設配置などを検討をいたしているところでございまして、今後は事業実施に向けて、地元、ＪＲなど関係機関との調整を行っていくことといたしております。 また、長田団地につきましては、自然環境に恵まれた風光明媚な場所でもございますことから、多くの方々に移り住んでいただきたいと、このように考えております。市といたしましても、何らかの公共施設が整備できないかと今研究をさせていただいてるところでございます。 戸田駅前も長田団地も、いずれも地域の皆さん方にとって重要な位置づけとなる場所でもありますことから、今後、公共施設を整備するに当たりましては、地元の皆さん方の御意見を聞きながら進めさせていただきたいと思っております。 西部地区は、これまで地元の住民の皆さんが一体となって、「自分たちの住む地区は自分たちで」という姿勢で、いろいろの取り組みをしていただいておりまして、
まちづくりに積極的に取り組んでこられてる地区であると思っております。 これから、周南市全体が一体的に発展していくためにも、それぞれの地域に住む住民の方々が、「自分たちの住む地域をよくしていこう」という積極的な
まちづくりに参加していただくことが、とても大切なことであると考えておりまして、そのことがそれぞれの地域の活性化につながるものと考えております。 市といたしましては、先ほどからいろいろ意見をいただいておりますけれども、厳しい財政状況であります。その現実を踏まえ、地域活性化のための基盤整備について、できることから着実に取り組んでまいりたい、このように考えております。 最後に、本庁入り口にあります旧徳山市民憲章碑についての御質問、御指摘をいただきました。 御指摘の市民憲章碑は、昭和４６年３月に旧徳山青年会議所から寄贈をいただいたものでございまして、現在、保存する方向で検討を進めているところでございます。 この移転設置等につきましては、周南市としての市民憲章の制定や合併記念公園等の事業ともかかわってまいりますことから、前回、和田議員さんの方から御指摘もいただいておりますけれども、当面、現状のまま保管いたしまして、これからの周南市としての市民憲章の制定、あるいは合併記念公園とのかかわり等も考えながら、しかるべき場所に保管あるいは保存してまいりたいと、このように考えておりまして、もう少しお時間をいただけたらと考えております。 以上でございます。
◆５３番（中村秀昭議員） ちょっと時間があんまりないんですが、質問の順番変わります。まず、市民憲章碑です。今、当面現状のままにすると、合併記念とかいろいろ言われましたが、外から、外から見てみる、見たときにどのように思われるかと、そういった視点はないんですか。もう周南市になったんです。ほんと言うたら我々が言っちゃいけん言葉なんです、これは。質問なんですよ。例えば、もう半年待ってくれとか、３カ月待ってくださいというんなら話はわかります。今の答弁じゃ、全くいつになるやらわからんじゃないですか。次、いつほんなら市民憲章つくるんですか。部長、答弁してください。
◎総務部長（住田宗士君） お答えいたします。まだ市民憲章につきましては、具体的にいつごろつくるというのは決定しておりません。今、市民憲章の碑につきましては、やはりこれも経費がかかることでありますので、二度、三度と転々とするわけにもまいりません。そういうことの中で、我々もそういう時期を待っておるという状況であります。
◆５３番（中村秀昭議員） 何ぼこれ経費かかるんですか。面積がどのぐらい要るんですか。野球場ぐらいの面積が要るちゅうんなら私は言いません。１,０００万もかかるちゅうんなら、まあ来年度ぐらいでしようがないかのと思います。その辺の、私は配慮という言葉は嫌いですが、配慮という言葉は上の者が下の者に言う言葉ですから言いとうないんですけど、やっぱそのぐらいの気持ちないんですか。もう一遍言います。野球場ぐらいの面積が要るんですか。１,０００万以上これかかるんですか。なら言いません、私は。市長、どう思われますか。
◎市長（河村和登君） 移転については考えているわけでございます。考えているわけでございます。その中で旧２市２町の市民憲章、町民憲章ございますけれども、それぞれ大事に歴史を刻んだものでございまして、大事にしていただいております。ですから、周南市として市民憲章をつくり上げたいと考えております。その中で、市民憲章をつくり上げるのと、また合併記念公園等も今取り組みをしようとしておりますから、一緒に考えていきたいと思っているわけであります。 私と中村さんの考え方が違うんかもわかりませんけれども、私はあすこへ市民憲章ございますけれども、合併して１年たちました。力を合わせて決まりを守り、勤労を尊びと５つあります。そのことが、外から来られた人が、「あ、これは旧徳山市時代の市民憲章だな」というふうに思われると。だからあなたが今、外から見て違和感を感じるじゃないかと、そういう感覚の方もいらっしゃるし、外から来られて、「あ、これが旧徳山の市民憲章か」と思われる方もいらっしゃるかと思います。そういう中で、私としては、やっぱりあそこ玄関でもございますことから、どこに移すのが一番いいかということについて、今担当の方でしっかり検討しなさいよということを言ってるところでございます。
◆５３番（中村秀昭議員） 全体を聞いたら、のけないというイメージに私は聞こえております。先ほど言ったように、それはいろんな見方があるかもわかりません。けど私は、隣の「伸びゆく徳山」というモニュメントがあります。そのことは言っておりません。これは地域の今までの何がありますから。少なくとも新生周南市になったわけですから、そういった思いで視察する人、市民も早く頭の中を皆切りかえていこうと、市域なんかないよと、みんな一緒よと、そういうことに努めて皆来ておるわけです。いろんな団体が合併して不都合なことがあります。ありますが、そこはあんまり小さいことを言わんと、もう周南市として物を考えていこうではないかと、こういうことが今だんだん横溢しておるわけです。そういった中ですから、ここは市長に、やはりトップダウンで市長がやれと、こういうあれは、そんなに金かかるもんでもないし、大事業でもないし、みんな言いませんけど、心に思っとる方が私は大きいんではないかなと、このように思っておりますんで、できるだけ早くしかるべき所に移設を期待して見守っておきたいと思います。 それから１番目の大河ドラマはわかりました。これは、できるだけ早く受け皿をつくっていただく方が地域の活性化になるわけでございます。したがって、１年間だけの大河ドラマ中云々では話になりませんので、受け皿イコール助走期間といいますか、これが長けりゃ長いほど地域の活性化に結びつくと、このように思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 それで、経済部長にお聞きしますが、１６年度に「ウエルカム周南」という新しいメニューができて、まだ可決しておりませんが、やはりこういうものも、例えば宿泊が伴うものはこういうもんに入れたらどうかなと、将来ですね、将来ちゅうか２００６年といいますか５年といいますか、そういう考え方を私持っとるんですが、その辺はどうでございましょうか。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。 ウエルカム周南の事業を推進するわけでございますけど、この御提案の部分で、児玉源太郎に関係して、そういう団体がおいでになるかどうかまだ想定ができておりませんので、御提案としてお受けさせていただきたいと思います。
◆５３番（中村秀昭議員） 大河ドラマのこの成果というのは、ある意味じゃ一過性になります。これは私体験談でわかるわけです。したがって、できるだけ早くいろんな条件をそろえてこの周南に来てもらうと、こういうやっぱり仕掛けをするんが僕はやっぱり市役所の仕事、待っておったんじゃこりゃどうしようもできません。だから早いこと、先ほど答弁がありましたいろんな団体をつくって、例えばそういうものを盛り上げる会とか、そういうものをつくれば、必ず二次的に何かが必ず起きます。そういうことが地域活性化でございまして、単に２００６年度だけの行事じゃありませんから、そういう意味合いでよろしくお願いしたいと、このように考えております。 それから、職員の人事交流なんですが、先ほどの答弁で、答弁内容は十分理解はしました。したがって、先ほども言いましたが、この結果について十分私なりに注視をしていきたいと。今までいろんな人が内回りとか外回りとか言っておりましたが、今、そんなことを言っては水を差しますんで、今後はそういったことがないような、なるほどと、なるほどと、大胆にやったなあと、こういうことを期待しておきたいと思いますが、助役はどう思われますか、この件について。
◎助役（津田孝道君） お答え申し上げます。 人事異動については、先ほど市長が答弁したとおり、やはり人事を刷新して、思い切った人事をやってまいりたいというふうに思っております。
◆５３番（中村秀昭議員） 期待をしております。 それでは最後、周南西部地域です。これは今１から３まで挙げまして、市長の答弁のように、これは今大変財政難でございます。これは十分わかった話なんでございますが、いわゆる新しい地域性、地域性といいますか、地域でみんなで物事を考えていこうよと、こういう機運ができたということは僕はいいことだろうと。そのことと事業がいきなり一緒になれというんじゃありませんが、こういった願望を当面持っておると。そういう意味からいえば、戸田駅周辺の拠点整備なんかは、いろんなやっぱり財政が厳しい中でもやはり拠点施設としてやれば、そこからまたみんなが知恵を出してくるんじゃないかなと、こう思っております。 私も、今までこの施設には興味は持っておりましたが、勉強はしておりませんでしたので、今、実施に向かってやりたいというような答弁がありましたが、大体いつごろ目鼻がつくんか、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
◎
企画財政部長（松原忠男君） お答えいたします。 ただいま申されました戸田駅前の活性化につきましては、「西徳山の
まちづくりの会」という戸田、湯野、夜市という格好の会の方が昔から取り組んでおられまして、それでもって私どもも、先ほど市長も申しましたけれども「活性化施設整備協議会」というのをつくりまして、それでもって一つの計画を策定をして市長の方に提出をいただいたところでございます。これは１４年の初めのころと思いますけれども。それに基づきまして、今、今年度もわずかでございますけれども委託をして、どういう施設配置ができるかというような取り組みをやっておりまして、昔から私どももこれには随分かかわっておりますので、こういう大変厳しい状況ではございますけれども、できるだけ早く地域の方々の御要望に添えるような施設にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５３番（中村秀昭議員） はっきりした、はっきりせんような答弁で、胸内は十分わかるんですが。実は私も以前、はあ５年前になるでしょうか、福川駅周辺を道の駅をつくったらどうかという議会で提案した覚えがあるわけです。そのころこの話が出まして、これはむしろまずいと、戸田もやる福川もやると、これは両方できんぞということで、あれから福川の方を残念ながら断念した経過がありますんで、ぜひともこの周南の拠点として、あすこへ何かやっていきゃ、道の駅という意味じゃありません。これはもう後発ですから。やるんならやっぱり先発になるような、そういうやっぱり施設をつくっていただきたい。そんなことで、地産地消じゃありませんが、農業にしても漁業にしても、例えば福川からてんぷらが持っていかれるとか、いろんな野菜があすこへ持っていかれるとか、一例です。何かそういった全国にないようなものをひとつ部長、期待しておりますが、地域住民の皆さんと一緒になって、早くひとつやってほしいんですが、決意をもう一遍お願いします。
◎
企画財政部長（松原忠男君） お答えいたします。 ただいま議員さんおっしゃいましたように、施設につきましては基本計画というのを一応地域の方々とそれから専門的な方々の委員さんでもって計画、ある程度の一つのにぎわいの計画という格好で、地域の拠点になるようなということで出ておりますので、その点を十分わきまえて、今おっしゃるようになるべく早く実施できるようにということで思っております。
○副議長（清水靖夫議員） 以上で中村秀昭議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（清水靖夫議員） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清水靖夫議員） 御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。 本日はこれをもちまして延会します。次の本会議は３月１０日、午後１時から開きます。 なお、この後、議会運営委員会が第２会議室で開催されますので、委員の方はお集まりくださいませ。どうもお疲れさまでした。 午後 ３時２７分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 梶 山 正 一 周南市議会副議長 清 水 靖 夫 周南市議会議員 西 田 宏 三 周南市議会議員 橋 本 憲 江...